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東日本大震災に対処するための人事院規則9−30(特殊勤務手当)の特例

  平成23・6・29・人事院規則9−129  


人事院は、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき、東日本大震災に対処するための人事院規則9−30(特殊勤務手当)の特例に関し次の人事院規則を制定する。
(死体処理手当の特例)
第1条 職員(警察庁若しくは海上保安庁に所属する職員又は検察庁に所属する検察事務官を除く。)が東日本大震災に対処するため死体を取り扱う作業等に従事したときは、死体処理手当を支給する。
 前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき、1,000円(人事院が定める場合にあっては、2,000円)(心身に著しい負担を与えると人事院が認める作業に従事した場合にあっては、その100分の100に相当する額を加算した額)とする。
 警察庁若しくは海上保安庁に所属する職員又は検察庁に所属する検察事務官が東日本大震災に対処するため業務を行う場合における規則9−30(特殊勤務手当)第11条の適用については、同条第1項第1号中「死体の収容等」とあるのは「死体を取り扱う作業等(次号に掲げる作業を除く。)」と、同条第2項第1号中「1,000円」とあるのは「1,000円(人事院が定める場合にあっては、2,000円)」と、同項第2号中「1,600円」とあるのは「1,600円(人事院が定める場合にあっては、3,200円)」とする。
(災害応急作業等手当の特例)
第2条 職員が次に掲げる作業に従事したときは、災害応急作業等手当を支給する。
1.東京電力株式会社福島第一原子力発電所の敷地内において行う作業
2.原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第20条第3項の規定に基づく原子力災害対策本部長の地方公共団体の長に対する指示(以下「本部長指示」という。)により、同法第28条第2項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第63条第1項の規定に基づく警戒区域に設定することとされた区域又は当該本部長指示があるまでの間における当該区域と同一の区域のうち人事院が定めるものにおいて行う作業(前号に掲げるものを除く。)
3.本部長指示により、居住者等が避難のための立退き又は計画的な立退きを行うこととされた区域又は当該本部長指示があるまでの間における当該区域と同一の区域のうち人事院が定めるものにおいて行う作業(前2号に掲げるものを除く。)
4.本部長指示により、居住者等が屋内への退避を行うこととされた区域又は当該本部長指示があるまでの間における当該区域と同一の区域のうち人事院が定めるもののそれぞれの屋外において行う作業(前3号に掲げるものを除く。)
 前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
1.前項第1号の作業のうち次号に掲げるもの以外のもの 2万円(心身に著しい負担を与えると人事院が認める作業に従事した場合にあっては、当該額にその100分の100に相当する額を超えない範囲内において人事院が定める額を加算した額)
2.前項第1号の作業のうち人事院が定める施設内において行うもの 5,000円
3.前項第2号の作業のうち屋外において行うもの 1万円(心身に著しい負担を与えると人事院が認める作業に従事した場合にあっては、当該額にその100分の100に相当する額を加算した額)
4.前項第2号の作業のうち屋内において行うもの 2,000円
5.前項第3号の作業のうち屋外において行うもの 5,000円
6.前項第3号の作業のうち屋内において行うもの 1,000円
7.前項第4号の作業 2,500円
 同一の日において、前項各号の作業のうち二以上の作業に従事した場合においては、当該二以上の作業に係る手当の額が同額のときにあっては当該手当のいずれか一の手当、当該二以上の作業に係る手当の額が異なるときにあっては当該手当の額が最も高いもの(その額が同額の場合にあっては、その手当のいずれか一の手当)以外の手当は支給しない。
 第2項第3号、第5号又は第7号の作業に従事した時間が1日について4時間に満たない場合におけるその日の当該作業に係る災害応急作業等手当の額は、前2項の規定により受けるべき額に100分の60を乗じて得た額とする。
 
第3条 規則9−30第19条第1項に規定する職員が東日本大震災に対処するため同項各号(第2号を除く。)に掲げる作業に引き続き5日以上従事した場合の災害応急作業等手当の額は、同条第2項及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定による額に、当該作業の区分に応じ同条第2項各号(第2号を除く。)に定められた額の100分の100に相当する額を加算した額とする。
附 則
(施行期日等)
 この規則は、公布の日から施行し、平成23年3月11日から適用する。
(検討)
 第2条に規定する災害応急作業等手当の特例については、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故による災害の状況の変化等を踏まえ、その在り方を検討するものとする。

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