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東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等の除染等のための業務等に係る職員の放射線障害の防止

【目次】
  平成23・12・28・人事院規則10−13  


人事院は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)に基づき、東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等の除染等のための業務等に係る職員の放射線障害の防止に関し次の人事院規則を制定する。
(趣旨)
第1条 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により当該原子力発電所から放出された放射性物質(規則10−5(職員の放射線障害の防止)第3条第2項の放射性物質に限る。)により汚染された土壌等の除染等のための業務等で人事院の定めるもの(以下「除染等関連業務」という。)に係る職員の放射線障害の防止について必要な事項は、規則10−4(職員の保健及び安全保持)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
(基本原則)
第2条 各省各庁の長は、除染等関連業務に従事する職員その他の職員が放射線(規則10−5第3条第1項の放射線をいう。)を受けることをできるだけ少なくするように努めなければならない。
(職員の被ばく限度及び線量の測定等)
第3条 各省各庁の長は、除染等関連業務に従事する職員の受ける線量が、人事院の定める限度を超えないようにしなければならない。
 各省各庁の長は、人事院の定めるところにより、除染等関連業務に従事する職員の除染等関連業務により受ける線量の測定等を行わなければならない。
 各省各庁の長は、前項の規定による除染等関連業務に従事する職員に係る線量の測定の結果等について、規則10−5第24条(第1項第5号を除く。)の規定の例により、記録を作成し、及び当該職員に知らせなければならない。
(放射線障害を防止するための措置)
第4条 各省各庁の長は、職員を除染等関連業務に従事させるときは、人事院の定める放射線障害を防止するための措置を講じなければならない。
(教育の実施)
第5条 各省各庁の長は、職員を除染等関連業務に従事させるときは、あらかじめ人事院の定めるところにより放射線障害の防止のための教育を行わなければならない。
(健康診断)
第6条 除染等関連業務に従事する職員に係る規則10−4別表第3第2号に掲げる業務に係る規則10−4第19条第1項の健康診断及び規則10−4第20条第2項第2号の特別定期健康診断の検査の項目及び実施時期については、規則10−5第26条の規定の例による。
(除染等関連業務管理規程)
第7条 各省各庁の長は、除染等関連業務に従事する職員その他の職員の放射線障害を防止するため、次に掲げる事項について、除染等関連業務を行う官署ごとに除染等関連業務管理規程を作成し、職員に周知させなければならない。
1.除染等関連業務に係る放射線障害の防止に関する事務を処理する官職の名称及び当該官職の当該放射線障害の防止に係る職務内容
2.除染等関連業務に係る測定用の器具等の使用、取扱い及び保守に関すること。
3.除染等関連業務に従事する職員の範囲に関すること。
4.除染等関連業務に従事する職員その他の職員の放射線障害を防止するための措置に関すること。
5.除染等関連業務に従事する職員その他の職員に対する教育及び訓練に関すること。
6.除染等関連業務に従事する職員の健康診断に関すること。
7.放射線障害を受けた職員又は受けたおそれのある職員に対する保健上必要な措置に関すること。
8.除染等関連業務に従事する職員の受ける線量の測定並びにその記録及びその保管に関すること。
9.緊急時の措置に関すること。
10.その他放射線障害の防止に関し必要な事項
 各省各庁の長は、除染等関連業務管理規程を作成し、又は変更したときは、速やかに人事院に報告しなければならない。
(調整)
第8条 除染等関連業務に従事する職員のうち規則10−5第3条第3項の管理区域内において同条第5項の放射線業務に従事する又は従事していた職員が当該放射線業務への従事の際に受ける又は受けた線量については、除染等関連業務に従事する際に受ける線量とみなす。
附 則
(施行期日)
第1条 この規則は、平成24年1月1日から施行する。
(人事院規則1−34の一部改正)
第2条 人事院規則1−34(人事管理文書の保存期間)の一部を次のように改正する。
別表の3の表に次のように加える。
規則10−13(東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等の除染等のための業務等に係る職員の放射線障害の防止)第3条第3項の記録の文書等(規則10−5第24条第1項第1号から第3号まで又は第3項の規定の例により作成したものに限る。)離職した日30年
第3条第3項の記録の文書等(規則10−5第24条第1項第4号の規定の例により作成したものに限る。)作成の日5年
第7条第2項の報告の文書等取得の日報告に係る規程の効力が失われる日までの期間
(人事院規則10−5の一部改正)
第3条 人事院規則10−5(職員の放射線障害の防止)の一部を次のように改正する。
第1条中
「人事院規則10−4」を「規則10−4」に、
「(以下「規則10−4」という。)」を「及び規則10−13(東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等の除染等のための業務等に係る職員の放射線障害の防止)」に改める。

第3条第5項中
「該当する業務」の下に「(規則10−13第1条に規定する除染等関連業務を除く。)」を加える。

第26条第1項中
「規則10−4別表第3第2号」を「放射線業務に従事する職員に係る規則10−4別表第3第2号」に改める。

第27条の次に次の1条を加える。
(調整)
第28条 管理区域内において放射線業務に従事する職員のうち規則10−13第1条に規定する除染等関連業務に従事する又は従事していた職員が当該除染等関連業務への従事の際に受ける又は受けた線量については、放射線業務に従事する際に受ける線量とみなす。

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