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東日本大震災に対処するための人事院規則15−14(職員の勤務時間、休日及び休暇)の特例

  平成23・4・13・人事院規則15−16  


人事院は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成6年法律第33号)に基づき、東日本大震災に対処するための人事院規則15−14(職員の勤務時間、休日及び休暇)の特例に関し次の人事院規則を制定する。
東日本大震災の被災者を支援する活動を行う場合における規則15−14(職員の勤務時間、休日及び休暇)第22条第1項第4号及び第25条の規定の適用については、同号中「5日」とあるのは「5日(東日本大震災に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村(東京都の市町村を除く。)の区域内において、イに掲げる活動を行う場合にあっては、7日)」と、同号イ中「地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した」とあるのは「東日本大震災の」と、「地域」とあるのは「地域若しくは東日本大震災の被災者を受け入れている地域」と、同条中「第22条第1項各号」とあるのは「第22条第1項各号(規則15−16(東日本大震災に対処するための人事院規則15−14(職員の勤務時間、休日及び休暇)の特例)の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。
附 則
(施行期日)
 この規則は、公布の日から施行する。
(この規則の失効)
 この規則は、平成23年12月31日限り、その効力を失う。

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