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東日本大震災に対処するための漁業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準の特例

  平成23・5・31・金融庁・農林水産省告示  4号  


水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)第11条の6第1項(同法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、東日本大震災に対処するための漁業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準の特例を次のように定める。
東日本大震災に対処するための水産業協同組合の貸借対照表及び会計帳簿に計上する繰延資産の特例に関する省令(平成23年農林水産省令第34号)第2条の規定により、同令第1条に規定する特定水産業協同組合がその貸借対照表及び会計帳簿に計上した同条に規定する特定震災損失に係る繰延資産についての漁業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準(平成18年金融庁・農林水産省告示第3号。以下「自己資本比率告示」という。)第4条第1項及び第7条第2項の規定の適用については、自己資本比率告示第4条第1項中「次の各号に掲げる額」とあるのは「次の各号に掲げる額及び東日本大震災に対処するための水産業協同組合の貸借対照表及び会計帳簿に計上する繰延資産の特例に関する省令(平成23年農林水産省令第34号)第1条に規定する特定震災損失に係る繰延資産に相当する額」と、自己資本比率告示第7条第2項中「無形固定資産に相当する額」とあるのは「無形固定資産に相当する額、東日本大震災に対処するための水産業協同組合の貸借対照表及び会計帳簿に計上する繰延資産の特例に関する省令第1条に規定する特定震災損失に係る繰延資産に相当する額」とする。
附 則

この告示は、公布の日から適用する。

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