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平成23年東北地方太平洋沖地震による災害に伴う特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第3条第2項の規定に基づき、同条第1項に規定する延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を定める件

  平成23・3・31・総務省告示121号  


特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号)第3条第2項の規定に基づき、同条第1項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を次のように定める。

特定権利利益対象者延長後の満了日
一 電波法(昭和25年法律第131号)第4条の規定による無線局の免許が有効であること
平成23年東北地方太平洋沖地震に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村の区域(以下「災害救助法適用区域」という。)内を免許人の住所又は無線設備の設置場所(移動する無線局にあっては、常置場所、主たる停泊港又は定置場)とする無線局(放送局を除く)の免許人であって、平成23年3月11日から同年8月30日までの間に免許の有効期間が満了するもの平成23年8月31日
二 電波法第27条の13の規定による特定基地局に係る開設計画の認定が有効であること
災害救助法適用区域内を認定開設者の住所又は特定基地局の無線設備の設置場所とする認定開設者であって、平成23年3月11日から同年8月30日までの間に認定の有効期間が終了するもの平成23年8月31日
三 電波法第27条の18の規定による無線局の登録が有効であること
災害救助法適用区域内を登録人の住所又は無線設備の設置場所(移動する無線局にあっては、常置場所)とする無線局の登録人であって、平成23年3月11日から同年8月30日までの間に登録の有効期間が満了するもの平成23年8月31日
四 電波法第38条の2の2の規定による登録証明機関の登録が有効であること
災害救助法適用区域内を登録証明機関の住所とする登録証明機関であって、平成23年7月24日までに登録の有効期間が終了するもの平成23年8月31日
五 無線局免許手続規則(昭和25年電波監理委員会規則第15号)第17条の規定により再免許の申請を行うことができること
災害救助法適用区域内を免許人の住所又は無線設備の設置場所(移動する無線局にあっては、常置場所、主たる停泊港又は定置場)とする次に掲げる無線局の免許人
1 アマチュア局(人工衛星等のアマチュア局を除く。)、特定実験試験局及び免許の有効期間が1年以内である無線局であって、平成23年4月11日から同年9月30日までの間に免許の有効期間が満了するもの
2 1以外の無線局であって、平成23年6月11日から同年11月30日までの間に免許の有効期間が満了するもの
平成23年8月31日
六 無線局免許手続規則第25条の14の規定により再登録の申請を行うことができること
災害救助法適用区域内を登録人の住所又は無線設備の設置場所(移動する無線局にあっては、常置場所)とする無線局の登録人であって、平成23年4月11日から同年9月30日までの間に登録の有効期間が満了するもの平成23年8月31日
七 電気通信主任技術者規則(昭和60年郵政省令第27号)第39条第2項の規定により電気通信主任技術者資格者証の交付の申請を行うことができること
災害救助法適用区域に居住する者であって、平成23年2月14日付けで電気通信主任技術者試験に合格したもの平成23年8月31日
八 工事担任者規則(昭和60年郵政省令第28号)第37条第2項の規定により工事担任者資格者証の交付の申請を行うことができること
災害救助法適用区域に居住する者であって、平成22年12月20日付けで工事担任者試験に合格したもの又は平成22年12月12日から平成23年3月17日までの間に工事担任者の養成課程を修了したもの平成23年8月31日
附 則
 
 一の項の規定により無線局の免許の有効期間が延長された期間又は三の項の規定により無線局の登録の有効期間が延長された期間における電波法第103条の2第1項に規定する応当日については、同項に規定する起算日には該当しないものとする。
 
 一の項の規定による免許の有効期間の延長があった無線局について再免許を付与するとき、又は三の項の規定による登録の有効期間の延長があった登録局について再登録をするときは、一の項の規定による免許又は三の項による登録の有効期間の延長はなかったものとする。

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