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東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律第5条第1項の規定による届出があった件

  平成23・11・15・総務省告示488号  


東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律(平成23年法律第98号)第5条第1項の規定に基づき、指定県及び指定市町村から避難住民に関する特定の事務の届出があったので、同条第3項の規定に基づき、告示する。

届出をした指定県の名称届出に係る事務の範囲
法律又は政令事務
福島県学校教育法(昭和22年法律第26号)及び学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)学校教育法第80条及び学校教育法施行令第1章の規定により都道府県が処理することとされている事務
学校保健安全法(昭和33年法律第56号)学校保健安全法第24条の規定により地方公共団体が処理することとされている事務
児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)児童扶養手当法第4条、第6条、第8条、第12条、第14条から第16条まで、第23条、第28条、第28条の2第1項、第29条及び第30条の規定により都道府県が処理することとされている事務
特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)
一 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第5条及び第17条、第19条、第22条及び第24条(第26条の5において準用する場合を含む。)並びに第26条の2の規定により都道府県が処理することとされている事務
二 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第16条(第26条の5において準用する場合を含む。)において準用する児童扶養手当法第8条及び第23条の規定により都道府県が処理することとされている事務
三 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第35条から第37条までの規定により行政庁が処理することとされている事務

届出をした指定市の名称届出に係る事務の範囲
法律又は政令事務
福島県
いわき市
田村市
南相馬市
学校教育法(昭和22年法律第26号)及び学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)学校教育法第18条、第19条及び第38条(第49条において準用する場合を含む。)並びに学校教育法施行令第1章の規定により市町村が処理することとされている事務
児童福祉法(昭和22年法律第164号)児童福祉法第24条及び第56条の規定により市町村が処理することとされている事務
予防接種法(昭和23年法律第68号)及び予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)予防接種法第3条、第7条、第7条の2、第3章及び第24条並びに予防接種法施行令第4条から第7条まで及び第16条(第23条において準用する場合を含む。)の規定により市町村が処理することとされている事務
学校保健安全法(昭和33年法律第56号)及び学校保健安全法施行令(昭和33年政令第174号)
一 学校保健安全法第11条及び第12条並びに学校保健安全法施行令第3条及び第4条の規定により市町村が処理することとされている事務
二 学校保健安全法第24条の規定により地方公共団体が処理することとされている事務
児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)児童扶養手当法第4条、第6条、第8条、第12条、第14条から第16条まで、第23条、第28条、第28条の2第1項、第29条及び第30条の規定により市が処理することとされている事務
老人福祉法(昭和38年法律第133号)老人福祉法第5条の4第1項(第11条に係る部分に限る。)、第11条、第12条、第27条及び第28条の規定により市町村が処理することとされている事務
特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)
一 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条並びに第19条、第22条及び第24条(第26条の5において準用する場合を含む。)並びに第26条の2の規定により市が処理することとされている事務
二 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第16条(第26条の5において準用する場合を含む。)において準用する児童扶養手当法第8条及び第23条の規定により市が処理することとされている事務
三 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第35条から第37条までの規定により行政庁が処理することとされている事務
四 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第13条の規定により市町村が処理することとされている事務
母子保健法(昭和40年法律第141号)母子保健法第8条の2、第10条から第13条まで、第15条、第16条及び第17条第1項の規定により市町村が処理することとされている事務
介護保険法(平成9年法律第123号)介護保険法第14条、第15条、第19条、第4章第2節、第115条の44第1項及び第4項、第115条の45並びに第115条の46の規定により市町村が処理することとされている事務
障害者自立支援法(平成17年法律第123号)及び障害者自立支援法施行令(平成18年政令第10号)障害者自立支援法第15条、第16条及び第2章第2節第2款並びに障害者自立支援法施行令第2章第2節第2款の規定により市町村が処理することとされている事務

届出をした指定町村の名称届出に係る事務の範囲
法律又は政令事務
福島県
川俣町
広野町
楢葉町
富岡町
大熊町
双葉町
浪江町
川内村
葛尾村
飯舘村
学校教育法(昭和22年法律第26号)及び学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)学校教育法第18条、第19条及び第38条(第49条において準用する場合を含む。)並びに学校教育法施行令第1章の規定により市町村が処理することとされている事務
児童福祉法(昭和22年法律第164号)児童福祉法第24条及び第56条の規定により市町村が処理することとされている事務
予防接種法(昭和23年法律第68号)及び予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)予防接種法第3条、第7条、第7条の2、第3章及び第24条並びに予防接種法施行令第4条から第7条まで及び第16条(第23条において準用する場合を含む。)の規定により市町村が処理することとされている事務
学校保健安全法(昭和33年法律第56号)及び学校保健安全法施行令(昭和33年政令第174号)
一 学校保健安全法第11条及び第12条並びに学校保健安全法施行令第3条及び第4条の規定により市町村が処理することとされている事務
二 学校保健安全法第24条の規定により地方公共団体が処理することとされている事務
老人福祉法(昭和38年法律第133号)老人福祉法第5条の4第1項(第11条に係る部分に限る。)、第11条、第12条、第27条及び第28条の規定により市町村が処理することとされている事務
母子保健法(昭和40年法律第141号)母子保健法第8条の2、第10条から第13条まで、第15条、第16条及び第17条第1項の規定により市町村が処理することとされている事務
介護保険法(平成9年法律第123号)介護保険法第14条、第15条、第19条、第4章第2節、第115条の44第1項及び第4項、第115条の45並びに第115条の46の規定により市町村が処理することとされている事務
障害者自立支援法(平成17年法律第123号)及び障害者自立支援法施行令(平成18年政令第10号)障害者自立支援法第15条、第16条及び第2章第2節第2款並びに障害者自立支援法施行令第2章第2節第2款の規定により市町村が処理することとされている事務
児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)児童扶養手当法施行令第10条の規定により福祉事務所を設置しない町村が処理することとされている事務
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第13条の規定により市町村が処理することとされている事務
附 則

この告示は、平成24年1月1日から施行する。

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