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特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第3条第2項の規定に基づき、同条第1項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件

  平成23・3・16・法務省告示123号  


特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号)第3条第2項の規定に基づき、同条第1項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を次のように指定する。

特定権利利益対象者延長後の満了日
出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第2条の2第1項に規定する在留資格及び同条第3項に規定する在留期間平成23年東北地方太平洋沖地震の発生の時点において、在留資格を有して在留し、かつ、在留期間が平成23年8月30日までに満了する者であって、青森県の区域、岩手県の区域、宮城県の区域、福島県の区域又は茨城県の区域(以下「特定区域」という。)に在るもの及び外国人登録法(昭和27年法律第125号)第4条第1項の規定による登録を受け、同項に規定する外国人登録原票に登録された居住地が特定区域に在るもの平成23年8月31日
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和61年法律第66号)第7条の規定による承認であって、同法第12条の規定により、平成23年8月30日以前にその効力を失うもの平成23年東北地方太平洋沖地震に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村の区域に住所を有する者
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第16条第1項の規定による指定であって、同法第18条の規定により、平成23年8月30日以前にその効力を失うもの平成23年東北地方太平洋沖地震に際し災害救助法が適用された市町村の区域に住所を有する者
犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律(平成18年法律第87号。以下「法」という。)第9条第1項の規定により被害回復給付金の支給の申請をすることができること当該申請をしようとする者であって、その住所が特定区域に在るもの
法第9条第2項の規定により対象被害者の一般承継人が被害回復給付金の支給の申請をすることができること当該申請をしようとする者であって、その住所が特定区域に在るもの
法第17条第1項の規定により資格裁定が確定した者の一般承継人が未支給の被害回復給付金の支給の届出をすることができること当該届出をしようとする者であって、その住所が特定区域に在るもの
法第19条の特別支給手続において、法第20条において準用する法第9条第1項の規定により被害回復給付金の支給の申請をすることができること、法第20条において準用する法第9条第2項の規定により対象被害者の一般承継人が被害回復給付金の支給の申請をすることができること及び法第20条において準用する法第17条第1項の規定により資格裁定が確定した者の一般承継人が未支給の被害回復給付金の支給の届出をすることができること当該申請又は届出をしようとする者であって、その住所が特定区域に在るもの
法第31条第1項の期間内において被害回復給付金の支給を受ける権利が消滅しないこと当該被害回復給付金の支給を受けようとする者であって、その住所が特定区域に在るもの
法第35条第1項の外国譲与財産による被害回復給付金について、法第39条において準用する法第9条第1項(法第20条において準用する場合を含む。)の規定により被害回復給付金の支給の申請をすることができること、法第39条において準用する法第9条第2項(法第20条において準用する場合を含む。)の規定により対象被害者の一般承継人が被害回復給付金の支給の申請をすることができること、法第39条において準用する法第17条第1項(法第20条において準用する場合を含む。)の規定により資格裁定が確定した者の一般承継人が未支給の被害回復給付金の支給の届出をすることができること及び法第39条において準用する法第31条第1項の期間内において被害回復給付金の支給を受ける権利が消滅しないこと。当該申請若しくは届出をしようとする者又は当該被害回復給付金の支給を受けようとする者であって、その住所が特定区域に在るもの

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