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特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第3条第2項の規定に基づき、同条第1項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件

  平成23・4・1・法務省告示153号  


特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号)第3条第2項の規定に基づき、同条第1項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を次のように指定する。

特定権利利益対象者延長後の満了日
工場抵当法(明治38年法律第54号)第8条第3項(他の法令で準用する場合を含む。)の規定に基づく工場財団の消滅がされないこと(同法第44条ノ2(他の法令で準用する場合を含む。)の規定による登記をした場合を除く。)当該工場財団に係る所有権の登記の登記名義人であって、平成23年東北地方太平洋沖地震に際し、災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村の区域(東京都の区域を除く。)に住所を有するもの平成23年8月31日
工場抵当法第10条(他の法令で準用する場合を含む。)の規定に基づき工場財団の所有権保存の登記の効力が失われることがないこと  

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