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寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件

  平成23・3・15・財務省告示 84号==
改正平成23・4・27・財務省告示143号−−


所得税法(昭和40年法律第33号)第78条第2項第2号及び法人税法(昭和40年法律第34号)第37条第3項第2号の規定に基づき、寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を次のように指定し、平成23年3月11日以後に支出された寄附金について適用する。

一 社会福祉事業に関する民間奉仕活動を行う団体等が東日本大震災(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)第2条第1項(定義)に規定する東日本大震災をいう。次号において同じ。)の被災者に対する救援又は生活再建の支援を行う活動(次号において「被災者支援活動」という。)に必要な資金に充てるものとして、社会福祉法人中央共同募金会に対して支出された寄附金(平成23年3月11日から平成25年3月31日までの間に支出されたものに限る。)の全額
二 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第66条の11の2第3項(認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例)に規定する認定特定非営利活動法人である法人の東日本大震災の被災者支援活動(相当の対価又は助成金を得て行われる活動を除く。以下この号において同じ。)に特に必要となる費用(ホにおいて「必要費用」という。)に充てるために当該法人に対してされる寄附金であって、当該法人が当該寄附金の募集につき次に掲げる要件を満たすことについて主たる事務所の所在地の所轄国税局長の確認を受けた日の翌日から平成25年12月31日までの間に支出されたものの全額
イ 当該法人が当該被災者支援活動を自ら行うために、当該寄附金の募集を行うことについて相当の理由があること。
ロ 募集要綱(寄附金の使途並びに募集の方法及び期間並びに募集した寄附金の管理の方法を明らかにした書面をいう。)に記載された事項についてインターネットの利用その他適切な方法により公表すること。
ハ その募集する寄附金に係る会計と他の会計とを区分して経理すること。
ニ その募集する寄附金の収入の実績並びに当該被災者支援活動に係る活動及び支出の実績について、適時に、インターネットの利用その他適切な方法により公表すること。
ホ 平成26年12月31日が到来した場合、当該被災者支援活動が終了した場合又は不正等の事実があった場合には、それまでに受け入れた当該寄附金の額から当該寄附金のうち当該必要費用に充てられたものの額(同日が到来した場合にあっては、同日後に行う当該被災者支援活動に係る必要費用の額を含む。)を控除した残額について東日本大震災による被害を受けた地方公共団体並びに東日本大震災の被災者の収容及び保護を行う地方公共団体その他これに類する事業を行う地方公共団体に寄附すること。

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