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東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第36条第1項の規定に基づき財務大臣が定める日を定める件

  平成23・4・27・財務省告示145号  


東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号。以下「法」という。)第36条第1項に規定する財務大臣が東日本大震災の状況及び東日本大震災に係る国税通則法(昭和37年法律第66号)第11条の規定による申告に関する期限の延長の状況を勘案して別に定める日を次のように定めたので、法第36条第5項の規定に基づき告示する。
法第36条第1項に規定する財務大臣が東日本大震災の状況及び東日本大震災に係る国税通則法第11条の規定による申告に関する期限の延長の状況を勘案して別に定める日は、平成24年1月11日と国税庁長官が国税通則法施行令(昭和37年政令第135号)第3条第1項の規定に基づき平成23年3月国税庁告示第8号において別途国税庁告示で定めることとされている期日(同条第2項の規定に基づき税務署長が相続税法(昭和25年法律第73号)第27条から第29条までの規定により申告書を提出すべき者に係るこれらの申告書の提出期限を延長した場合には、当該提出すべき者については、同項の規定に基づき当該税務署長が指定した期日)とのいずれか遅い日とする。

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