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寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件

  平成23・5・20・財務省告示174号  


所得税法(昭和40年法律第33号)第78条第2項第2号及び法人税法(昭和40年法律第34号)第37条第3項第2号の規定に基づき、寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件(平成23年3月財務省告示第84号)の一部を次のように改正する。

本文第1号中
「次号」の下に「及び第3号」を加え、
本文第2号中
「この号」の下に「及び次号」を加え、
本文に次の1号を加える。
三 公益社団法人又は公益財団法人の東日本大震災の被災者支援活動に特に必要となる費用(ハにおいて「必要費用」という。)に充てるために当該公益社団法人又は公益財団法人に対してされる寄附金であって、当該公益社団法人又は公益財団法人が当該寄附金の募集につき次に掲げる要件を満たすことについて当該公益社団法人又は公益財団法人に係る行政庁(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第3条(行政庁)に規定する行政庁をいう。)の確認を受けた日の翌日から平成25年12月31日までの間に支出されたものの全額
イ 当該公益社団法人又は公益財団法人が当該被災者支援活動を自ら行うために、当該寄附金の募集を行うことについて相当の理由があること。
ロ 募集要綱(寄附金の使途並びに募集の方法及び期間並びに募集した寄附金の管理の方法を明らかにした書面をいう。)に記載された事項についてインターネットの利用その他適切な方法により公表すること。
ハ 平成26年12月31日が到来した場合、当該被災者支援活動が終了した場合又は不正等の事実があった場合には、それまでに受け入れた当該寄附金の額から当該寄附金のうち当該必要費用に充てられたものの額(同日が到来した場合にあっては、同日後に行う当該被災者支援活動に係る必要費用の額を含む。)を控除した残額について東日本大震災による被害を受けた地方公共団体並びに東日本大震災の被災者の収容及び保護を行う地方公共団体その他これに類する事業を行う地方公共団体に寄附すること。

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