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寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件

  平成23・6・24・財務省告示209号  


所得税法(昭和40年法律第33号)第78条第2項第2号及び法人税法(昭和40年法律第34号)第37条第3項第2号の規定に基づき、寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件(平成23年3月財務省告示第84号)の一部を次のように改正する。

本文に次の3号を加える。
五 全国商工会連合会に対して平成23年3月17日から平成23年12月31日までの間に支出された寄附金で、東日本大震災により被害を受けた地域を地区とする商工会又は都道府県商工会連合会が全国商工会連合会の策定した計画に基づき行うその地区における商工業に関する施設の復旧及び経済の早期の復興を図る事業(商工会法(昭和35年法律第89号)第11条第1号から第6号まで、第9号及び第10号又は第55条の8第1項第2号から第4号まで(事業の範囲)に掲げるものに該当するものに限る。)に要する費用に充てられるものの全額
六 日本商工会議所に対して平成23年3月22日から平成23年12月31日までの間に支出された寄附金で、東日本大震災により被害を受けた地域を地区とする商工会議所が日本商工会議所の策定した計画に基づき行うその地区における商工業に関する施設の復旧及び経済の早期の復興を図る事業(商工会議所法(昭和28年法律第143号)第9条第3号から第8号まで及び第10号から第18号まで(事業の種類)に掲げるものに該当するものに限る。)に要する費用に充てられるものの全額
七 公益財団法人ヤマト福祉財団に対して平成23年6月24日から平成24年6月30日までの間に支出された寄附金で、東日本大震災により被害を受けた地域における農業若しくは水産業その他これらに関連する産業の基盤の整備又は生活環境の整備により当該地域の復旧及び復興を図る事業に要する費用に充てられるものの全額

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