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公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針の一部を改正する件

  平成23・5・24・文部科学省告示 89号  


義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律(昭和33年法律第81号)第11条第1項の規定に基づき、公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針(平成18年文部科学省告示第61号)の一部を次のように改正したので、同条第2項の規定に基づき、公表する。

前文中
「であるとともに、」を「となっている。」に、
「として、また、災害発生時の応急的な避難場所ともなる施設として重要な役割を担って」を「であるとともに、災害発生時には応急避難場所としての役割を果たす重要な施設となって」に改める。

一を次のように改める。
一 背景
 平成23年3月に発生した東日本大震災においては、耐震化されていた公立の義務教育諸学校等施設が児童生徒等の命を守っただけでなく、地域住民の応急避難場所としても機能しており、その安全性を確保することが極めて重要であることが再認識されたところである。しかしながら、その多くが地域の防災拠点となっているにもかかわらず、未だに耐震性が確保されていない公立の義務教育諸学校等施設も存在しており、一刻も早くその全てを耐震化することが最大の課題となっている。
 また、耐震化のほか、公立の義務教育諸学校等施設については、昭和40年代後半から50年代にかけての児童生徒急増期に一斉に建設されたものが多いことから、老朽化も深刻になっており、児童生徒等の安全を守り、安心で豊かな教育環境を整備するためには、老朽化対策の推進も重要な課題となっている。
 さらに、地球温暖化等の環境問題に対応するため、環境を考慮した学校施設であるエコスクール化を推進することも重要な課題である。
 このほか、情報化等の社会状況の変化や、多様な学習活動等に対応した施設整備を図ることも必要となっている。
 このような状況を踏まえ、各地方公共団体が主体的に、地域の実情を踏まえた公立の義務教育諸学校等施設の整備を計画的に推進していく必要がある。

二の1中
「耐震性の確保を図る」を「地震、津波等の災害に備えるための」に改め、
「重要である。」の次に次の段落を加える。
また、東日本大震災における公立の義務教育諸学校等施設の被害については、建物自体への被害に加え、天井材や外装材等の非構造部材にも多大な被害が生じたことに鑑み、非構造部材の耐震化の推進も必要である。

二の1中
「公立の義務教育諸学校等施設の耐震診断については、国土交通省所管の補助事業を活用するなど、平成18年内を目途に完了するための方策を講じる」を「地震防災対策特別措置法(平成7年法律第111号)に規定されている耐震化事業に要する経費に対する国庫補助率の嵩上げ規定が平成28年3月31日まで延長されたことを踏まえ、平成23年度から27年度までのできるだけ早い時期に、小学校や中学校をはじめとする公立の義務教育諸学校等施設の耐震化を完了することを目指す」に改め、
同一に次の段落を加える。
さらに、公立の義務教育諸学校等施設は、地震等の災害発生時には応急避難場所としての役割を果たすことから、耐震化のみならず、貯水槽、備蓄倉庫、トイレ、自家発電装置等を整備することにより、防災機能の強化を図ることが必要である。また、津波による被害が発生する可能性がある地域においては、児童生徒等の避難経路を確保する等の工夫をする必要がある。

二の3中
「などの様々な社会的要請」を「、太陽光をはじめとする新エネルギーの導入、教育の情報化等の様々な社会的要請、地球温暖化等の自然的要因」に改め、
「増加等に伴い」の下に「、公立の小学校、中学校及び特別支援学校の」を加え、
同3に次の段落を加える。
さらに、児童生徒の学校教育活動の充実や、地域と学校の連携の強化に資するよう、公民館等の他の社会教育施設や福祉施設との複合化等による施設整備を促進する必要がある。

二の4の(四)中
「その際」の下に「、地域の防災拠点としての役割も踏まえ」を加える。
附 則

この告示は、公布の日から施行する。

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