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青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県における社会保険料及び労働保険料等に関する納期限等を延長する件

  平成23・3・24・厚生労働省告示 66号  
改正平成23・3・31・厚生労働省告示111号−−


健康保険法(大正11年法律第70号)第183条、船員保険法(昭和14年法律第73号)第137条、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第89条(児童手当法(昭和46年法律第73号)第22条第1項(平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律(平成22年法律第19号。以下「平成22年度子ども手当支給法」という。)第20条第1項の規定により適用される場合を含む。)又は厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律(平成19年法律第131号。以下「厚生年金特例法」という。)第2条第8項の規定によりその例によることとされる場合を含む。)、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第62条及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号。以下「徴収法」という。)第30条(失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和44年法律第85号。以下「整備法」という。)第19条第3項又は石綿による健康被害の救済に関する法律(平成18年法律第4号。以下「石綿健康被害救済法」という。)第38条第1項の規定により準用される場合を含む。)の規定によりその例によることとされる国税通則法(昭和37年法律第66号)第11条及び国税通則法施行令(昭和37年政令第135号)第3条第1項の規定に基づき、健康保険法、船員保険法、厚生年金保険法、児童手当法(平成22年度子ども手当支給法第20条第1項の規定により適用される場合を含む。)及び厚生年金特例法に基づく納付又は徴収に関する期限のうち、次に掲げる地域に所在地を有する事業所又は事務所(健康保険法に基づく期限については、全国健康保険協会の管掌する健康保険の適用を受ける事業所又は事務所に限る。)の事業主、当該地域に住所地又は主たる事務所の所在地を有する船舶所有者(船員保険法第3条に規定する場合においては、同条の規定により船舶所有者の規定が適用される者)、当該地域に主たる事務所の所在地を有する厚生年金基金、当該地域に住所地を有する厚生年金保険法附則第4条の3第1項の規定による被保険者(同条第7項ただし書に規定する事業主の同意がない者に限る。)及び国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第5条第13号に規定する第4種被保険者並びに当該地域に住所地若しくは事業所若しくは事務所の所在地を有する厚生年金特例法第2条第1項に規定する対象事業主又は当該地域に住所地を有する同条第3項に規定する役員に係るもの、障害者の雇用の促進等に関する法律第3章第2節第2款の規定に基づく申告書の提出、納付又は徴収に関する期限のうち、当該地域に主たる事務所の所在地を有する事業主に係るもの並びに徴収法、整備法及び石綿健康被害救済法に基づく申告書の提出、納付又は徴収に関する期限のうち、当該地域に所在地を有する事業場の事業主若しくは平成23年3月11日において、労働保険事務組合であって当該地域にその主たる事務所の所在地を有するもの(以下「特定事務組合」という。)に労働保険事務を委託している事業主又は特定事務組合に係るもので、その期限が平成23年3月11日以降に到来するものについては、その期限を別途厚生労働省告示で定める期日まで延長する。

指定地域
青森県
岩手県
宮城県
福島県
茨城県

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