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平成23年東北地方太平洋沖地震に際し災害救助法が適用された市町村の区域における国民年金、厚生年金保険及び船員保険の年金受給権者又は受給者が届出等を提出すべき日を延長する件

  平成23・3・31・厚生労働省告示 95号  


平成21年厚生労働省告示第520号(国民年金法施行規則第18条の2第1項の規定に基づき受給権者がその日までに届書等を提出すべき日として厚生労働大臣が指定する日を定める件)、 平成21年厚生労働省告示第521号(厚生年金保険法施行規則第35条の2第1項の規定に基づき受給権者がその日までに届書等を提出すべき日として厚生労働大臣が指定する日を定める件)、 平成21年厚生労働省告示第522号(国民年金法施行規則等の一部を改正する省令附則第5条第2項に基づき受給者がその日までに届書等を提出すべき日として厚生労働大臣が指定する日を定める件)、 平成21年厚生労働省告示第523号(厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する等の省令附則第28条第1項の規定に基づき厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金たる給付の受給権者がその日までに届書等を提出すべき日として厚生労働大臣が指定する日を定める件)及び 平成21年厚生労働省告示第524号(厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令附則第51条の2第5項の規定に基づき厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金である給付の受給権者がその日までに書類等を提出すべき日として厚生労働大臣が指定する日を定める件)において、 受給権者(国民年金法(昭和34年法律第141号)第30条の4の規定による障害基礎年金及び国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第28条の規定による遺族基礎年金の受給権者を除く。以下同じ。)又は受給者がその日までに届書等を提出すべき日として厚生労働大臣が指定する日のうち、平成23年東北地方太平洋沖地震に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村の区域(東京都の区域を除く。)に平成23年3月11日において住所を有する受給権者又は受給者であってその誕生日が3月1日から6月30日までの間にある者が平成23年において届書等を提出すべき日は、これらの定めにかかわらず、平成23年7月31日とする。

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