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平成23年3月11日から平成24年3月10日までの間の日を末日とする事業年度に係る支払備金として積み立てる金額の特例を定める件

  平成23・5・19・厚生労働省告示164号  


消費生活協同組合法施行規則(昭和23年大蔵省、法務庁、厚生省、農林省令第1号)第184条第1項第2号の規定に基づき、平成23年3月11日から平成24年3月10日までの間の日を末日とする事業年度に係る支払備金として積み立てる金額の特例を次のように定める。
平成23年3月11日から平成24年3月10日までの間の日を末日とする事業年度に係る消費生活協同組合法施行規則第184条第1項第2号に規定する厚生労働大臣が定める金額は、東日本大震災による災害に係る共済金、返戻金その他の給付金の支払のために積み立てる場合には、消費生活協同組合法施行規程(平成20年厚生労働省告示第139号)第9条第1項の規定にかかわらず、死亡者数等に基づく合理的な方法により計算した金額とすることができる。

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