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東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域における労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付の受給権者が報告書を提出すべき日を延長する件

  平成23・5・23・厚生労働省告示167号  


昭和63年労働省告示第109号(労働者災害補償保険法施行規則第21条第1項の規定に基づく年金たる保険給付の受給権者がその日までに報告書を提出すべき日として厚生労働大臣が指定する日を定める件)において、年金たる保険給付(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「法」という。)の規定による年金たる保険給付をいう。以下同じ。)の受給権者がその日までに報告書を提出すべき日として厚生労働大臣が指定する日のうち、東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。)に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村の区域(東京都の区域を除く。)に同日において住所を有する年金たる保険給付の受給権者であってその生年月日(法第16条の遺族補償年金又は法第22条の4第2項の遺族年金の受給権者にあっては、当該年金たる保険給付を支給すべき事由に係る労働者の生年月日)の属する月が1月から6月までの月に該当するものが平成23年において報告書を提出すべき日は、その定めにかかわらず、同年8月31日とする。

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