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東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域における石綿による健康被害の救済に関する法律の規定による特別遺族年金の受給権者が報告書を提出すべき日を延長する件

  平成23・5・23・厚生労働省告示168号  


厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則第14条第1項の規定に基づき特別遺族年金の受給権者がその日までに報告書を提出すべき日として厚生労働大臣が指定する日(平成18年厚生労働省告示第159号)において、特別遺族年金(石綿による健康被害の救済に関する法律(平成18年法律第4号)第59条第2項の特別遺族年金をいう。以下同じ。)の受給権者がその日までに報告書を提出すべき日として厚生労働大臣が指定する日のうち、東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。)に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村の区域(東京都の区域を除く。)に同日において住所を有する特別遺族年金の受給権者であって当該特別遺族年金を支給すべき事由に係る死亡労働者等の生年月日の属する月が1月から6月までの月に該当するものが平成23年において報告書を提出すべき日は、その定めにかかわらず、同年8月31日とする。

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