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東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第85条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める都道府県、指定都市又は児童相談所設置市

  平成23・6・27・厚生労働省告示199号  


東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第85条第1項の規定に基づき、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第85条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める都道府県、指定都市又は児童相談所設置市を次のように定める。
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(以下「震災特別法」という。)第85条第1項に基づき厚生労働大臣が定める都道府県、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19の指定都市(以下「指定都市」という。)又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第59条の4第1項に規定する児童相談所設置市(以下「児童相談所設置市」という。)は、次のとおりとする。

一 震災特別法第2条第3項の災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村のうち政令で定めるもの又はこれに準ずる市町村として政令で定めるもの(指定都市及び児童相談所設置市に限る。)であって、特定被災地方公共団体(同条第2項に規定する特定被災地方公共団体をいい、指定都市及び児童相談所設置市に限る。以下同じ。)でないもの
二 その他東日本大震災(震災特別法第2条第1項に規定する東日本大震災をいう。)による被害を受けた施設給付決定保護者(児童福祉法第24条の3第6項に規定する施設給付決定保護者をいう。)について、同法第24条の2第1項に規定する障害児施設給付費を支給する都道府県、指定都市又は児童相談所設置市(特定被災地方公共団体を除く。)

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