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特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第3条第4項の規定に基づき同条第1項の規定による満了日の延長に関し当該延長後の満了日を平成24年2月29日まで延長する措置を指定する件

  平成23・8・30・厚生労働省告示299号  


特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号)第3条第4項の規定に基づき、同条第1項の規定による満了日の延長に関し当該延長後の満了日を平成24年2月29日まで延長する措置を次のように指定する。

 対象となる特定権利利益 対象者
児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の3第4項の施設給付決定を受けたことにより、同法第24条の2第1項の規定により障害児施設給付費の支給を受けることができること。岩手県(大船渡市、陸前高田市及び上閉伊郡大槌町に限る。)、宮城県(気仙沼市及び名取市に限る。)又は福島県(南相馬市、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡川内村、同郡大能町、同郡双葉町、同郡浪江町、同郡葛尾村及び相馬郡飯舘村に限る。)に居住地を有する者
食品衛生法(昭和22年法律第233号)第52条第1項の許可を受けたことにより、同法第51条に規定する営業を営むことができること。警戒区域(東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)に際し、原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第28条第2項において読み替えて適用される災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第63条第1項の規定に基づき設定された警戒区域をいう。)又は計画的避難区域(原子力災害対策特別措置法第20条第3項の規定に基づき、平成23年(2011年)福島第1及び第2原子力発電所事故に係る原子力災害対策本部長が平成23年4月22日付けで避難のための計画的な立退きを行うことを指示した区域をいう。)に営業所を有する者
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の政令で定める精神障害の状態にあることについて同項又は同条第4項の認定を受けたことにより、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けていること。東日本大震災に際し、災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村の区域(岩手県、宮城県及び福島県の区域に限る。以下「特定被災区域」という。)内に居住地を有する者
障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第19条第1項の支給決定を受けたことにより、同法第29条第1項、第30条第1項又は附則第21条第1項の規定により同法第19条第1項に規定する介護給付費等の支給を受けることができること。岩手県(大船渡市、陸前高田市及び上閉伊郡大槌町に限る。)、宮城県(気仙沼市及び名取市に限る。)又は福島県(田村市、東白川郡塙町、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡川内村、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、同郡葛尾村及び相馬郡飯舘村に限る。)に居住地を有する者
障害者自立支援法第52条第1項の支給認定を受けたことにより、同法第58条第1項の規定により自立支援医療費(障害者自立支援法施行令(平成18年政令第10号)第1条第2号に規定する更生医療に係るものに限る。)の支給を受けることができること。福島県(双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡川内村、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町及び相馬郡飯舘村に限る。)に居住地を有する者
障害者自立支援法第52条第1項の支給認定を受けたことにより、同法第58条第1項の規定により自立支援医療費(障害者自立支援法施行令第1条第3号に規定する精神通院医療に係るものに限る。)の支給を受けることができること。特定被災区域内に居住地を有する者

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