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平成23年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための電離放射線障害防止規則の特例に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める場合

  平成23・11・1・厚生労働省告示425号  
廃止平成23・12・16・厚生労働省告示453号(未)


平成23年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための電離放射線障害防止規則の特例に関する省令(平成23年厚生労働省令第23号)の規定に基づき、平成23年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための電離放射線障害防止規則の特例に関する省令に基づき厚生労働大臣が定める場合を次のように定める。
平成23年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための電離放射線障害防止規則の特例に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める場合は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所に属する原子炉施設(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)第23条第2項第5号に規定する原子炉施設をいう。)並びに蒸気タービン及びその附属設備又はその周辺の区域であって、その線量が1時間につき0.1ミリシーベルトを超えるおそれのある場所において、次の各号のいずれかに該当する作業を行う場合とする。

一 原子炉施設又は使用済燃料貯蔵槽を冷却する設備の機能が著しく低下した場合又はその機能を失った場合における当該機能を復旧するための作業
二 前号に掲げる作業のほか、原子炉施設の故障、損壊等により、多量の放射性物質の放出のおそれがある場合であって、これを抑制又は防止するための機能が著しく低下したとき又はその機能を失ったときにおける当該機能を復旧するための作業

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