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東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則第2条第6項等の規定に基づく厚生労働大臣が定める方法、基準及び区分

  平成23・12・22・厚生労働省告示468号  


東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則(平成23年厚生労働省令第152号)第2条第6項及び第7項、第5条第2項、第3項、第6項及び第7項、第6条第2項、第7条第1項第3号並びに第16条第1項の規定に基づき、東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則第2条第6項等の規定に基づく厚生労働大臣が定める方法、基準及び区分を次のように定め、平成24年1月1日から適用する。
(除去土壌等の放射能濃度を求める方法)
第1条 東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則(以下「除染則」という。)第2条第6項の厚生労働大臣が定める方法は、次の各号に定めるところにより行うものとする。
1.試料(除去土壌のうち最も放射能濃度が高いと見込まれるものをいう。次号において同じ。)について作業環境測定基準(昭和51年労働省令第46号)第9条第1項第2号に規定する方法により分析し、当該試料の放射能濃度を測定すること。
2.前号の規定にかかわらず、試料の表面の線量率と放射能濃度との間に相関関係があると認められる場合にあっては、次のイからハまでに定めるところにより算定することができること。
イ 試料を容器等に入れ、その重量を測定すること。
ロ イの容器等の表面の線量率の最大値を測定すること。
ハ イにより測定した重量及びロにより測定した線量率から、試料の放射能濃度を算定すること。
 前項の規定は、除染則第2条第7項の厚生労働大臣が定める方法について準用する。
 第1項の規定は、除染則第5条第2項第1号の厚生労働大臣が定める方法について準用する。
 第1項の規定は、除染則第7条第1項第3号の厚生労働大臣が定める方法について準用する。
(平均空間線量率の計算方法)
第2条 除染則第5条第2項各号列記以外の部分の厚生労働大臣が定める方法は、次の各号に定めるところにより算定するものとする。
1.測定点は、除染則第5条第1項に規定する除染等作業を行う作業場の区域(当該作業場の面積が1000平方メートルを超える場合にあっては、当該作業場を1000平方メートル以下の区域に区分したそれぞれの区域をいう。)の形状が次の表の上欄に掲げる場合に応じ、それぞれ同表の下欄の位置とすること。
一 正方形又は長方形の場合
正方形又は長方形の頂点及び当該正方形又は長方形の二つの対角線の交点の地上1メートルの位置
二 一以外の場合
区域の外周をほぼ4等分した点及びこれらの点により構成される四角形の二つの対角線の交点の地上1メートルの位置

2.除染則第5条第2項に規定する平均空間線量率は、前号の全ての測定点において測定した空間線量率を平均したものとすること。
3.作業場の特定の場所に事故由来放射性物質が集中している場合その他の作業場における空間線量率に著しい差が生じていると見込まれる場合にあっては、前号の規定にかかわらず、除染則第5条第2項に規定する平均空間線量率は、次の式により計算することにより算定すること。
R=((nΣi=1(Bi×WHi)+A×(WH−nΣi=1(WHi))))/(WH)
 この式において、R、n、A、Bi、WHi及びWHは、それぞれ次の値を表すものとする。
R 平均空間線量率(単位 マイクロシーベルト毎時)
n 空間線量率が高いと見込まれる場所の付近の地上1メートルの位置(以下「特定測定点」という。)の数
A 第2号の規定により算定された平均空間線量率(単位 マイクロシーベルト毎時)
Bi 各特定測定点における空間線量率の値とし、当該値を代入してRを計算するもの(単位 マイクロシーベルト毎時)
WHi 各特定測定点の付近において除染等業務を行う除染等業務従事者のうち最も被ばく線量が多いと見込まれる者の当該場所における1日の労働時間(単位 時間)
WH 当該除染等業務従事者の1日の労働時間(単位 時間)
4.空間線量率の測定に用いる測定機器については、作業環境測定基準第8条の表の下欄に掲げる測定機器を使用すること。
(内部被ばくに係る検査の方法)
第3条 除染則第5条第2項第2号の厚生労働大臣が定める方法は、次の各号のいずれかとする。
1.1日の作業の終了時において、防じんマスクに付着した事故由来放射性物質の表面密度を放射線測定器を用いて測定すること。
2.1日の作業の終了時において、鼻腔内に付着した事故由来放射性物質の表面密度を放射線測定器を用いて測定すること。
(内部被ばくによる線量の測定の基準)
第4条 除染則第5条第3項の厚生労働大臣が定める基準は、防じんマスク又は鼻腔内に付着した事故由来放射性物質の表面密度から算定した除染等業務従事者が1日の作業終了時において除染等作業により受ける内部被ばくによる線量の合計が3月間に換算して1ミリシーベルトを十分下回る場合の数値であることとする。
(外部被ばくによる線量の測定方法)
第5条 除染則第5条第6項の厚生労働大臣が定める方法は、次の各号のいずれかとする。
1.同一の作業場における除染等業務従事者のうち、当該作業場における除染等作業により受ける外部被ばくによる線量の合計が平均的な数値であると見込まれる者について除染則第5条第1項の規定により外部被ばくによる線量の測定を行い、当該測定の結果を、当該作業場における全ての除染等業務従事者の外部被ばくによる線量とみなす方法
2.第2条に規定する方法により算定された平均空間線量率に除染等業務従事者ごとの1日の労働時間を乗じて得られた値を当該者の外部被ばくによる線量とみなす方法
(内部被ばくによる線量の計算方法)
第6条 除染則第5条第7項の厚生労働大臣が定める方法は、昭和63年労働省告示第93号(電離放射線障害防止規則第3条第3項並びに第8条第6項及び第9条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める限度及び方法を定める件。以下「昭和63年労働省告示」という。)別表第1の第1欄に掲げる核種及び化学形等ごとに、次の式により内部被ばくによる実効線量を計算する方法とする。この場合において、吸入摂取し、又は経口摂取した事故由来放射性物質が2種類以上であるときは、それぞれの事故由来放射性物質ごとに計算した実効線量を加算することとする。
Ei=eI
 この式において、Ei、e及びIは、それぞれ次の値を表すものとする。
Ei 内部被ばくによる実効線量(単位 ミリシーベルト)
e 昭和63年労働省告示別表第1の第1欄に掲げる核種及び化学形等に応じ、吸入摂取の場合にあっては同表の第2欄、経口摂取の場合にあっては同表の第3欄に掲げる実効線量係数(単位 ミリシーベルト毎ベクレル)
I 吸入摂取し、又は経口摂取した事故由来放射性物質の量(単位 ベクレル)
(線量の算定方法)
第7条 除染則第6条第2項の厚生労働大臣が定める方法は、次の各号に定めるところにより算定するものとする。
1.実効線量の算定は、外部被ばくによる1センチメートル線量当量を外部被ばくによる実効線量とし、当該外部被ばくによる実効線量と前条の規定により計算した内部被ばくによる実効線量とを加算することにより行うこと。ただし、除染則第5条第5項の規定により、同項に掲げる部位に放射線測定器を装着させて行う測定を行った場合にあっては、当該部位における1センチメートル線量当量を用いて適切な方法により計算した値を外部被ばくによる実効線量とすること。
2.等価線量の算定は、腹部における1センチメートル線量当量によって行うこと。
(作業内容の区分)
第8条 除染則第16条第1項の厚生労働大臣が定める区分は、次の表の上欄に掲げるものとし、同項の保護具は同表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるもの又はそれと同等以上のものとする。
区分保護具
除染則第5条第2項第1号に規定する高濃度汚染土壌等(以下この条において単に「高濃度汚染土壌等」という。)を取り扱う作業であって、粉じん濃度が10ミリグラム毎立方メートルを超える場所において行うもの粒子捕集効率が95パーセント以上の防じんマスク、全身化学防護服(長袖の衣服の上から着用する衣服をいう。)、長袖の衣服並びに不浸透性の保護手袋及び長靴
高濃度汚染土壌等を取り扱う作業であって、粉じん濃度が10ミリグラム毎立方メートル以下の場所において行うもの粒子捕集効率が80パーセント以上の防じんマスク、長袖の衣服並びに不浸透性の保護手袋及び長靴
高濃度汚染土壌等以外の汚染土壌等又は除去土壌若しくは汚染廃棄物を取り扱う作業であって、粉じん濃度が10ミリグラム毎立方メートルを超える場所において行うもの粒子捕集効率が80パーセント以上の防じんマスク、長袖の衣服、保護手袋及び不浸透性の長靴
高濃度汚染土壌等以外の汚染土壌等又は除去土壌若しくは汚染廃棄物を取り扱う作業であって、粉じん濃度が10ミリグラム毎立方メートル以下の場所において行うもの長袖の衣服、保護手袋及び不浸透性の長靴

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