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特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第3条第2項の規定に基づき同項の措置の対象となる特定権利利益の根拠となる法令の条項等を指定する件

  平成23・6・8・農林水産省告示1135号  

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第3条第2項の規定に基づき同項の措置の対象となる特定権利利益の根拠となる法令の条項等を指定する件の全部を改正する件

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号)第3条第2項の規定に基づき、平成23年3月24日農林水産省告示第649号(特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第3条第2項の規定に基づき、同項の措置の対象となる特定権利利益の根拠となる法令の条項等を指定する件)の全部を次のように改正する。

特定権利利益の根拠となる法令の条項対象者延長後の満了日
1 漁業法(昭和24年法律第267号)第10条の規定に基づく漁業の免許であって、同法第21条第1項又は第2項の規定により、平成23年8月30日以前にその存続期間が満了するもの
東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村が属する都道府県の知事から漁業の免許を受けている者平成23年8月31日
2 漁業法第52条第1項の規定に基づく指定漁業の許可であって、同法第60条第1項又は第3項の規定により、平成23年8月30日以前にその有効期間が満了するもの
農林水産大臣から漁業法第52条第1項の指定漁業を定める政令(昭和38年政令第6号)第1項第3号に規定する遠洋底びき網漁業又は同項第10号に規定する中型さけ・ます流し網漁業の許可を受けている者平成23年8月31日
3 肥料取締法(昭和25年法律第127号)第4条第1項又は第2項の規定に基づく普通肥料の生産業者の登録であって、同法第12条第1項の規定により、平成23年8月30日以前にその有効期間が満了するもの
東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域に住所(法人にあっては、主たる事務所)又は事業場を有する者平成23年8月31日
4 農産物検査法(昭和26年法律第144号)第17条第2項の規定に基づく登録検査機関の登録であって、同法第18条第1項の規定により、平成23年8月30日以前にその有効期間が満了するもの
東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域に主たる事務所若しくは従たる事務所又は農産物検査を行う場所を有する者平成23年8月31日
5 森林法(昭和26年法律第249号)第11条第4項の規定に基づく森林施業計画の認定であって、同条第1項の規定により、平成23年8月30日以前にその有効期間が満了するもの
東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域内にある森林の森林所有者等(森林法第10条の7に規定する森林所有者等をいう。)平成23年8月31日
6 養鶏振興法(昭和35年法律第49号)第7条第1項の規定に基づくふ化業者の登録であって、同法第11条第1項の規定により、平成23年8月30日以前にその有効期間が満了するもの
東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域に住所又はふ化場(養鶏振興法第7条第1項に規定するものをいう。)を有する者平成23年8月31日
7 薬事法(昭和35年法律第145号)第83条第1項において読み替えて適用される同法第24条第1項の規定に基づく動物用医薬品の販売業の許可であって、同条第2項の規定により、平成23年8月30日以前にその有効期間が満了するもの
東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域に店舗又は営業所を有する者平成23年8月31日
8 薬事法第83条第1項において読み替えて適用される同法第39条第1項の規定に基づく動物用高度管理医療機器の販売業又は賃貸業の許可であって、同条第4項の規定により、平成23年8月30日以前にその有効期間が満了するもの
東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域に営業所を有する者平成23年8月31日
9 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条第1項の規定に基づく農業経営改善計画の認定であって、農業経営基盤強化促進法施行規則(昭和55年農林水産省令第34号)第15条の規定により、平成23年8月30日以前にその有効期間が満了するもの
東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村から農業経営改善計画の認定を受けている者平成23年8月31日
10 種苗法(平成10年法律第83号)第18条第1項の規定に基づく品種登録であって、同法第45条第5項又は第6項の規定により、平成23年8月30日以前にその登録料の納付期間が満了するもの
東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域に住所を有する者平成23年8月31日
11 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令(平成14年政令第45号。以下「特例年金政令」という。)第25条の2第1項の規定に基づく請求であって、同項ただし書の規定により、平成23年8月30日以前にその請求期間が満了するもの
東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域に住所を有する者平成23年8月31日
12 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令(平成21年政令第268号)附則第2条の規定により読み替えて適用される特例年金政令第25条の2第1項の規定に基づく請求であって、同項ただし書の規定により、平成23年3月31日にその請求期間が満了するもの
東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域に住所を有する者平成23年8月31日
13 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律(平成18年法律第88号)第5条第1項の規定に基づく同法第4条第1項の交付金の交付の申請であって、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則(平成18年農林水産省令第59号)第14条第1項の規定により、平成23年4月30日にその申請期間が満了するもの
岩手県、宮城県、福島県及び茨城県の区域に住所を有する者平成23年8月31日

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