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特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第3条第4項の規定に基づき同項の措置の対象となる特定権利利益の根拠となる法令の条項等を指定する件

  平成23・8・30・農林水産省告示1661号  


特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号)第3条第4項の規定に基づき、同項の措置の対象となる特定権利利益の根拠となる法令の条項、地域を単位とした当該措置の対象者及び当該措置による延長後の満了日を次のように指定する。

特定権利利益の根拠となる法令の条項対象者延長後の満了日
一 種苗法(平成10年法律第83号)第45条第1項の登録料を納付することにより同法第3条第1項に規定する品種登録の維持を求めることができること。
東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された同法第2条に規定する市町村の区域(東京都の区域を除く。以下同じ。)に住所を有する者平成24年2月29日
二 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令(平成14年政令第45号)第25条の2第1項(厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令(平成21年政令第268号)附則第2条の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定により同項に規定する特例老齢農林一時金の支給の請求をすることができること。
東日本大震災に際し災害救助法が適用された同法第2条に規定する市町村の区域に住所を有する者平成24年2月29日

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