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農林水産省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則第7条第2項及び東日本大震災復興特別区域法第49条第2項及び第55条第2項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する命令第1条第2項の農林水産大臣が定める書類

  平成23・12・22・農林水産省告示2412号  


農林水産省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則(平成23年農林水産省令第66号)第7条第2項及び東日本大震災復興特別区域法第49条第2項及び第55条第2項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する命令(平成23年内閣府・農林水産省令第9号)第1条第2項の規定に基づき、農林水産省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則第7条第2項及び東日本大震災復興特別区域法第49条第2項及び第55条第2項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する命令第1条第2項の農林水産大臣が定める書類を次のように定める。
農林水産省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則第7条第2項及び東日本大震災復興特別区域法第49条第2項及び第55条第2項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する命令第1条第2項の農林水産大臣が定める書類は、次に掲げるものとする。

1.次に掲げる事項が記載された書類
イ 東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号。以下「法」という。)第46条第2項第4号に規定する復興整備事業(当該復興整備事業を実施するため、農地(法第2条第6項に規定する農地をいう。以下同じ。)を農地以外のものにし、又は農地を農地以外のものにするため当該農地について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得するに当たり、農地法(昭和27年法律第229号)第4条第1項又は第5条第1項の許可を受けなければならないものに限る。以下「特定復興整備事業」という。)の名称及び地区名並びにその実施主体
ロ 特定復興整備事業に係る農地法第4条第1項又は第5条第1項の許可に係る土地の所在、地番、地目及び面積
ハ 特定復興整備事業に係る農地法第4条第1項又は第5条第1項の許可に係る農地の転用によって生ずる付近の農地、作物等の被害の防除施設の概要
ニ 特定復興整備事業に係る農地法第5条第1項の許可に係る次に掲げる事項
(1)当該許可に係る権利の設定又は移転の当事者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名)
(2)当該許可に係る土地に所有権以外の使用及び収益を目的とする権利が設定されている場合には、当該権利の種類及び内容並びにその設定を受けている者の氏名又は名称
(3)当該許可に係る権利を設定し、又は移転しようとする契約の内容
2.次に掲げる書類
イ 特定復興整備事業に係る農地法第4条第1項又は第5条第1項の許可に係る土地の位置を示す地図及び土地の登記事項証明書
ロ 特定復興整備事業に係る農地法第4条第1項又は第5条第1項の許可に係る農地を転用する行為の妨げとなる権利を有する者がある場合には、その同意があったことを証する書面
ハ 特定復興整備事業の実施主体が法第46条第3項に規定する被災関連市町村等以外の者である場合にあっては、当該特定復興整備事業の資金計画
ニ 特定復興整備事業に係る農地法第4条第1項又は第5条第1項の許可に係る農地が土地改良区の地区内にある場合には、当該土地改良区の意見書(意見を求めた日から30日を経過してもなおその意見を得られない場合には、その事由を記載した書面)
附 則

この告示は、法の施行の日(平成23年12月26日)から施行する。

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