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東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令第3条第3項の規定により読み替えて適用する農業近代化資金融通法施行令第2条等の規定に基づき農林水産大臣が指定する期間を定める件

  平成23・5・2・農林水産省告示900号  


東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令(平成23年政令第132号)第3条第3項の規定により読み替えて適用する農業近代化資金融通法施行令(昭和36年政令第346号)第2条の表第6号並びに東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令第5条第3項の規定により読み替えて適用する漁業近代化資金融通法施行令(昭和44年政令第209号)第2条の表第6号及び第7号の規定に基づき、農林水産大臣が指定する期間を次のように定め、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)の施行の日から施行する。

一 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令(以下「令」という。)第3条第3項の規定により読み替えて適用する農業近代化資金融通法施行令第2条の表第6号の農林水産大臣が指定する期間は、23年とする。
二 令第5条第3項の規定により読み替えて適用する漁業近代化資金融通法施行令第2条の表第6号の農林水産大臣が指定する期間は、23年とする。
三 令第5条第3項の規定により読み替えて適用する漁業近代化資金融通法施行令第2条の表第7号の農林水産大臣が指定する期間は、次の表の上欄に掲げる資金の種類に応じ、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げるとおりとする。
資金の種類償還期限据置期間
一 次に掲げる資金
イ 漁村における給排水施設の改良、造成又は取得に必要な資金
ロ 特定地域(過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)第2条第1項に規定する過疎地域、離島振興法(昭和28年法律第72号)第2条第1項の規定により離島振興対策実施地域として指定された地域、奄美群島振興開発特別措置法(昭和29年法律第189号)第1条に規定する奄美群島、小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)第2条第1項に規定する小笠原群島又は沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号)第4条第1項に規定する沖縄振興計画の対象地域をいう。以下同じ。)内に住所又は事業場を有する漁業近代化資金融通法(昭和44年法律第52号)第2条第1項に規定する漁業者等が次のいずれかに該当する場合において、その住宅を建築し、又は購入するために必要な資金及び特定地域内に住所又は事業場を有する漁業後継者が婚姻のために行う住宅の建築若しくは購入又は居室の独立に必要な資金
(1)漁業及び水産加工業の生産活動に伴って生ずる公害の防止のために居住地を移す場合
(2)国、都道府県又は市町村の作成した計画に基づく事業の実施に伴って居住地を移す場合
ハ 雇用労働者のために提供する休憩施設の改良、造成又は取得に必要な資金
18年6年
二 漁業近代化資金融通法第2条第3項及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第113条の規定により読み替えて適用する漁業近代化資金融通法第2条第3項に規定する漁業近代化資金、株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)別表第1第8号の下欄のカからソまで、ネ及びナに掲げる資金並びに沿岸漁業改善資金助成法(昭和54年法律第25号)第2条第2項に規定する経営等改善資金及び同条第3項に規定する生活改善資金(これらの資金のうち、設備資金に限る。)の貸付けを受けて漁業又は水産加工業の経営の方針の転換等を図ろうとする者で、次のいずれかに該当する者が、当該経営の方針の転換等の初期において必要とする経営資金
イ 水産業をめぐる情勢の変化等によりその経営に係る漁業種類の転換を図ろうとする者
ロ 経営規模の拡大を図ろうとする者
ハ 水産加工品の原材料若しくは製品の転換又は製造方法若しくは加工方法の改良を図ろうとする者
ニ 新たに漁業又は水産加工業を開始しようとする者
8年5年
三 前各号に掲げる資金以外の資金
15年
(漁業協同組合等(漁業近代化資金融通法施行令第2条の表第2号に規定する漁業協同組合等をいう。以下同じ。)に貸し付けられるものにあっては、18年)
5年
(漁業協同組合等に貸し付けられるものにあっては、6年)

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