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農林水産省・国土交通省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則第1条及び東日本大震災復興特別区域法第48条第3項に規定する農林水産大臣、国土交通大臣等に対する協議に関する命令第1項の農林水産大臣及び国土交通大臣が定める書類

  平成23・12・22・農林水産省・国土交通省告示  4号  


農林水産省・国土交通省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則(平成23年農林水産省・国土交通省令第2号)第1条及び東日本大震災復興特別区域法第48条第3項に規定する農林水産大臣、国土交通大臣等に対する協議に関する命令(平成23年内閣府・農林水産省・国土交通省令第1号)第1項の規定に基づき、農林水産省・国土交通省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則第1条及び東日本大震災復興特別区域法第48条第3項に規定する農林水産大臣、国土交通大臣等に対する協議に関する命令第1項の農林水産大臣及び国土交通大臣が定める書類を次のように定める。
農林水産省・国土交通省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則(以下「規則」という。)第1条及び東日本大震災復興特別区域法第48条第3項に規定する農林水産大臣、国土交通大臣等に対する協議に関する命令(以下「命令」という。)第1項の農林水産大臣及び国土交通大臣が定める書類は、東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号。以下「法」という。)第48条第2項又は第3項の規定により復興整備計画(法第46条第1項に規定する復興整備計画をいう。以下同じ。)に記載しようとする次の各号に掲げる変更、指定、廃止、決定、解除又は指定の取消しの区分に応じ、当該各号に定める書類とする。ただし、東日本大震災復興特別区域法施行規則(平成23年内閣府令第69号)第34条第2項又は規則第1条若しくは命令第1項の規定により、当該各号に定める書類の記載事項に相当する事項が、当該復興整備計画、規則第1条の法第48条第1項各号に定める事項を記載した書類又は命令第1項の法第48条第3項各号に掲げる事項を記載した書類に記載されている場合には、当該相当する事項を次の各号に定める書類の記載事項とみなすことができる。

1.法第48条第1項第1号に掲げる変更 同号に定める事項の内容を記載した書類
2.法第48条第1項第2号に掲げる指定、変更又は廃止 次に掲げる書類
イ 都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)第2条第1項第1号及び第2号に掲げる事項に相当する事項を記載した書類
ロ 都市計画法施行規則第2条第2項各号に掲げる図書に相当する図書
3.法第48条第1項第3号に掲げる決定又は変更 都市計画法(昭和43年法律第100号)第14条第1項の総括図、計画図及び計画書に相当する図書
4.法第48条第1項第4号に掲げる変更 同号に定める事項を市町村、大字、字、小字及び地番、平面図等により明示して記載した書類
5.法第48条第1項第5号に掲げる変更 同号に定める事項を大字、字、小字及び地番、平面図等により、農用地区域(農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第8条第2項第1号に規定する農用地区域をいう。以下同じ。)については当該農用地区域に含められる土地と当該農用地区域に含められない土地との区別が、農用地区域内にある土地の農業上の用途区分については用途区分を定められる土地が、当該用途区分ごとに明らかとなるように記載した書類
6.法第48条第1項第6号に掲げる変更 同号に定める事項を記載した書類
7.法第48条第1項第7号に掲げる指定又は解除 同号に定める事項を記載した書類
8.法第48条第1項第8号に掲げる指定、変更又は指定の取消し 同号に定める事項を記載した書類
附 則

この告示は、法の施行の日(平成23年12月26日)から施行する。

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