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農林水産省・国土交通省・環境省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則第1条及び第2条の農林水産大臣、国土交通大臣及び環境大臣が定める書類

  平成23・12・22・農林水産省・国土交通省・環境省告示  3号  


農林水産省・国土交通省・環境省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則(平成23年農林水産省・国土交通省・環境省令第3号)第1条及び第2条の規定に基づき、農林水産省・国土交通省・環境省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則第1条及び第2条の農林水産大臣、国土交通大臣及び環境大臣が定める書類を次のように定める。
農林水産省・国土交通省・環境省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則(以下「規則」という。)第1条及び第2条の農林水産大臣、国土交通大臣及び環境大臣が定める書類は、東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号。以下「法」という。)第49条第7項又は第8項の規定により復興整備計画(法第46条第1項に規定する復興整備計画をいう。以下同じ。)に記載しようとする次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。ただし、東日本大震災復興特別区域法施行規則(平成23年内閣府令第69号)第34条第2項又は規則第1条若しくは第2条の規定により、当該各号に定める書類の記載事項に相当する事項が、当該復興整備計画又は規則第1条若しくは第2条の法第49条第4項各号に掲げる事項(同条第5項各号に掲げる事項を除く。)を記載した書類に記載されている場合には、当該相当する事項を次の各号に定める書類の記載事項とみなすことができる。

1.法第49条第4項第1号に掲げる事項 次に掲げる書類
イ 都市計画法(昭和43年法律第100号)第30条第1項各号に掲げる事項に相当する事項を記載した書類
ロ 都市計画法第30条第2項の書面に相当する書面及び同項の図書に相当する図書
2.法第49条第4項第2号に掲げる事項 都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)第34条第2項の図面又は書類に相当する図面又は書類を添付した同条第1項の建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第1種特定工作物の新設許可申請書に相当する書類
3.法第49条第4項第3号に掲げる事項 次に掲げる書類
イ 都市計画法第60条第1項各号に掲げる事項に相当する事項を記載した書類
ロ 都市計画法第60条第3項各号に掲げる書類に相当する書類
4.法第49条第4項第4号に掲げる事項 次に掲げる書類
イ 次に掲げる事項を記載した書類
(1)法第49条第4項第4号の許可に係る土地の所在、地番、地目及び面積
(2)法第49条第4項第4号の許可に係る農地の転用によって生ずる付近の農地(法第2条第6項に規定する農地をいう。以下同じ。)、作物等の被害の防除施設の概要
(3)農地法(昭和27年法律第229号)第5条第1項の許可に係る次に掲げる事項
(i)当該許可に係る権利の設定又は移転の当事者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名)
(ii)当該許可に係る土地に所有権以外の使用及び収益を目的とする権利が設定されている場合には、当該権利の種類及び内容並びにその設定を受けている者の氏名又は名称
(iii)当該許可に係る権利を設定し、又は移転しようとする契約の内容
ロ 法第49条第4項第4号の許可に係る土地の位置を示す地図及び土地の登記事項証明書
ハ 法第49条第4項第4号の許可に係る農地を転用する行為の妨げとなる権利を有する者がある場合には、その同意があったことを証する書面
ニ 法第49条第4項第4号の許可に係る復興整備事業(法第46条第2項第4号の復興整備事業をいう。以下同じ。)の実施主体が被災関連市町村等(法第46条第3項に規定する被災関連市町村等をいう。以下同じ。)以外の者である場合にあっては、当該復興整備事業に係る資金計画
ホ 申請に係る農地が土地改良区の地区内にある場合には、当該土地改良区の意見書(意見を求めた日から30日を経過してもなおその意見を得られない場合には、その事由を記載した書面)
ヘ 法第49条第4項第4号の許可に係る復興整備計画が法第46条第1項第1号に掲げる地域をその区域とする被災関連市町村等が作成したものである場合にあっては、次に掲げる事項
(1)当該復興整備計画の区域における被災関連市町村(法第46条第1項に規定する被災関連市町村をいう。以下同じ。)の農業の健全な発展を図るための施策の推進に関する基本的な事項
(2)(1)の施策を推進するために必要な農地の確保及びその利用に関する基本的な事項
5.法第49条第4項第5号に掲げる事項 次に掲げる書類
イ 次に掲げる事項を記載した書類
(1)法第49条第4項第5号の許可に係る土地の所在、地番、地目及び面積
(2)法第49条第4項第5号の許可に係る開発行為が宅地の造成、土石の採取その他の土地の形質の変更である場合にあっては当該土地の形質の変更後の土地の用途、当該開発行為が建築物その他の工作物の新築、改築又は増築である場合にあっては新築、改築又は増築の別並びに当該新築、改築又は増築後の当該建築物その他の工作物の用途及び構造の概要
(3)法第49条第4項第5号の許可に係る開発行為により農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第15条の2第4項第1号及び第2号に規定する事態が生ずることを防止するための措置の概要
ロ 法第49条第4項第5号の許可に係る復興整備計画が法第46条第1項第1号に掲げる地域をその区域とする被災関連市町村等が作成したものである場合にあっては、前号ヘ(1)及び(2)に掲げる事項
ハ 法第49条第4項第5号の許可に係る土地の位置及びその付近の状況を明らかにした図面
6.法第49条第4項第6号に掲げる事項 次に掲げる書類
イ 法第49条第4項第6号の許可に係る開発行為に関する計画書及び図面
ロ 法第49条第4項第6号の許可に係る開発行為に係る森林について当該開発行為の施行の妨げとなる権利を有する者の相当数の同意を得ていることを証する書面
7.法第49条第4項第7号に掲げる事項 次のイ又はロに掲げる事項の区分に応じ、当該イ又はロに定める書類
イ 森林法(昭和26年法律第249号)第34条第1項の許可に関する事項 法第49条第4項第7号の許可に係る立木の伐採に関する計画書及び図面
ロ 森林法第34条第2項の許可に関する事項 法第49条第4項第7号の許可に係る森林法第34条第2項本文に規定する行為に関する計画書及び図面
8.法第49条第4項第8号に掲げる事項 次に掲げる書類
イ 法第49条第4項第8号の許可又は届出に係る次に掲げる事項を記載した書類
(1)行為の種類
(2)行為の目的
(3)行為の場所
(4)行為地及びその付近の状況
(5)行為の施行方法
(6)行為の着手及び完了の予定日
ロ 行為の場所を明らかにした縮尺25,000分の1以上の地形図
ハ 行為地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5000分の1以上の概況図及び天然色写真
ニ 行為の施行方法を明らかにした縮尺1000分の1以上の平面図、立面図、断面図、構造図及び意匠配色図
ホ 行為終了後における植栽その他修景の方法を明らかにした縮尺1000分の1以上の図面
9.法第49条第4項第9号に掲げる事項 同号の許可に係る漁港名及び行為の内容を記載した書類
10.法第49条第4項第10号に掲げる事項 次のイ又はロに掲げる事項の区分に応じ、当該イ又はロに定める書類
イ 港湾法(昭和25年法律第218号)第37条第1項の許可又は同条第3項の規定により読み替えて適用する同条第1項の協議に関する事項 港湾法施行規則(昭和26年運輸省令第98号)第3条の5第1項各号に掲げる書類
ロ 港湾法第38条の2第1項の規定による届出又は同条第9項の規定による通知に関する事項 次に掲げる書類
(1)港湾法第38条の2第2項各号に掲げる事項に相当する事項を記載した書類
(2)港湾法第38条の2第3項の書類
附 則

この告示は、法の施行の日(平成23年12月26日)から施行する。

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