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平成23年東北地方太平洋沖地震の特にやむを得ない緊急の場合に係る実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示

  平成23・3・15・経済産業省告示 40号  


実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則(昭和53年通商産業省令第77号)第9条第2項の規定に基づき、平成23年東北地方太平洋沖地震の特にやむを得ない緊急の場合に係る実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示を次のように定める。
平成23年東北地方太平洋沖地震について原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第15条第2項の原子力緊急事態宣言がなされた日から同条第4項の原子力緊急事態解除宣言がなされた日までの間、同法第17条第8項に規定する緊急事態応急対策実施区域において、特にやむを得ない緊急の場合は、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示(平成13年経済産業省告示第187号)第8条の規定にかかわらず、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則(昭和53年通商産業省令第77号)第9条第2項の経済産業大臣の定める線量限度は、実効線量について250ミリシーベルトとする。
附 則

この告示は、平成23年3月14日から施行する。

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