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使用最大電力の制限に係る経済産業大臣が指定する地域、期間等

  平成23・6・1・経済産業省告示126号  


電気使用制限等規則(平成23年経済産業省令第28号)第2条第1項、同条第2項において準用する第1条第2項、第3条第1項及び第2項、第6条及び第8条の規定に基づき、使用最大電力の制限に係る経済産業大臣が指定する地域、期間等を次のように指定する。
 
第1条 電気使用制限等規則(以下「規則」という。)第2条第1項の経済産業大臣が指定する地域、期間及び時間、契約電力の値、電力の値並びに率は、それぞれ次のとおりとする。
1.地域 東北電力株式会社及び東京電力株式会社の供給区域(全国的な電力系統に連系していない離島は除く。)
2.期間(以下「指定期間」という。)
 東北電力株式会社の供給区域においては、平成23年7月1日から同年9月9日まで、東京電力株式会社の供給区域においては、平成23年7月1日から同年9月22日までとする。ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)は除く。
3.時間(以下「指定時間」という。)
午前9時から午後8時まで
4.契約電力の値
 一般電気事業者又は特定規模電気事業者との契約電力のうち、次に掲げるものの値を合計した電力の値とする。ただし、電気の使用者の発電設備の検査若しくは補修又は事故により生じる電力の不足の補給に充てるために電気の供給を受ける契約電力(以下「自家発補給電力」という。)、契約期間が1年未満であって臨時に電気の供給を受ける契約電力(以下「臨時電力」という。)及び農事用電力にあっては、当該契約電力に係る電気を使用する場合に限り、当該契約電力の値を合計するものとする。
ア 常時使用電力
イ 自家発補給電力
ウ 臨時電力
エ 農事用電力
5.電力の値
 次のいずれかに掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる値とする。
ア 基準期間(東北電力株式会社の供給区域においては、平成22年7月1日から同年9月9日までの間、東京電力株式会社の供給区域においては、平成22年7月1日から同年9月22日までの間(土曜日、日曜日及び休日を除く。)をいう。以下同じ。)の末日の指定時間における契約電力の値(第4号の規定に基づき算定される契約電力の値をいう。以下同じ。)と使用最大電力の制限の対象となる期間及び時間における契約電力の値が等しい場合(エ、オ及びカに掲げる場合を除く。) 基準期間の指定時間における使用電力の最大値と使用最大電力の制限の対象となる期間及び時間における契約電力の値の小さい方の値
イ 基準期間の末日の指定時間における契約電力の値より、使用最大電力の制限の対象となる期間及び時間における契約電力の値が大きい場合(カに掲げる場合を除く。) 使用最大電力の制限の対象となる期間及び時間における契約電力の値
ウ 基準期間の末日の指定時間における契約電力の値より、使用最大電力の制限の対象となる期間及び時間における契約電力の値が小さい場合(エ、オ及びカに掲げる場合を除く。) 基準期間の指定時間における使用電力の最大値と使用最大電力の制限の対象となる期間及び時間における契約電力の値の大きい方の値
エ 基準期間の初日以降に新たに一般電気事業者又は特定規模電気事業者と需給契約を締結した場合(カに掲げる場合を除く。) 使用最大電力の制限の対象となる期間及び時間における契約電力の値
オ 他の需要設備との引込み線等の共用により、基準期間の指定時間における使用電力の把握が困難な場合(カに掲げる場合を除く。) 使用最大電力の制限の対象となる期間及び時間における契約電力の値
カ 当月の11月前の月から当月までの使用電力の最大値を当月の契約電力の値とする内容の需給契約を締結している場合 当月の2月前の月の契約電力の値
 基準期間の指定時間における使用電力の最大値は、次のいずれかに掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる値とする。
(1)需要設備に取り付けられた計量器により、基準期間の指定時間における各1時間の使用電力の値が保存されている場合 基準期間の指定時間における1時間の使用電力の最大値(ただし、農事用電力(基準期間の初日以降継続して需給契約を締結している場合に限る。)について、使用最大電力の制限の対象となる期間及び時間において当該契約電力に係る電気を使用する場合に限り、基準期間の指定時間における当該契約電力に係る使用電力の最大値を加算するものとする。また、自家発補給電力、臨時電力及び農事用電力(基準期間の初日以降に新たに需給契約を締結した場合に限る。)について、使用最大電力の制限の対象となる期間及び時間においてそれぞれの契約電力に係る電気を使用する場合に限り、当該期間及び時間におけるそれぞれの契約電力の値を加算するものとする。(2)において同じ。)
(2)需要設備に取り付けられた計量器により、基準期間を含むすべての検針期間における使用電力の最大値が保存されている場合((1)に掲げる場合を除く。) 当該使用電力の最大値
6.率 0.85
 
第2条 規則第2条第2項において準用する第1条第2項の経済産業大臣が指定する需要設備は、次のとおりとする。
1.降雨等による水量の増加等により必要な排水又は排気の処理を行う下水道(下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第2号に規定する下水道に限る。以下同じ。)、排水機場及びトンネル、渇水時に運転する導水補給施設、救急患者の治療その他患者の生命及び健康の保持の観点から医師が必要と認める治療を行う医療施設その他の国民生活の安全若しくは衛生の確保又は社会経済の安定のために社会通念上臨時的かつ緊急的に稼働が必要と認められる需要設備(ただし、国民生活の安全若しくは衛生の確保又は社会経済の安定のために社会通念上臨時的かつ緊急的に稼働しているときに限り、規則第2条第2項において準用する第1条第2項の経済産業大臣が指定する需要設備とみなされるものとする。)
2.災害救助法(昭和22年法律第118号)第23条第1項第1号の収容施設として設置される避難所、原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)に基づき設定された福島第一原子力発電所に係る計画的避難区域及び緊急時避難準備区域に所在する需要設備並びに災害対策基本法(昭和36年法律第223号)に基づき設定された警戒区域に所在する需要設備
 
第3条 規則第3条第1項第5号の経済産業大臣が指定する電力の値は、基準期間の指定時間について、電気の使用を連携させて抑制しようとするそれぞれの需要設備についての第1条第5号に掲げる電力の値(ただし、それが基準期間の指定時間における使用電力の最大値である場合であって同号の(1)に掲げる場合にあっては、基準期間の指定時間の各1時間における使用電力の値)に、同条第6号に掲げる率を乗じて得た値(第5条の規定により制限の緩和が行われる場合にあっては、当該緩和が行われた後の値)を、すべての需要設備について合計して得た値(ただし、当該値が複数ある場合にあっては、当該期間及び時間における最大値)とする。
 
第4条 規則第3条第2項第3号の経済産業大臣が定める内容は、次のとおりとする。
1.天災等により電気の使用が相当程度困難な需要設備と連携させて電気の使用を抑制しようとすること(製品の生産等の調整を行う場合を除く。)。
2.次条第1項各号(同項第6号から第8号までを除く。)に係る制限の緩和の適用を受けた需要設備(同一法人(子会社を含む。)又は日本標準産業分類における同一の大分類に属するものを除く。)と連携させて電気の使用を抑制しようとすること。
3.次条第1項第8号に係る制限の緩和の適用を受けた需要設備と、同一法人に属さない需要設備又は平成23年3月11日以降に契約電力の値を増加させた需要設備若しくは新たに需給契約を締結した需要設備を連携させて電気の使用を抑制しようとすること。
 
第5条 次に掲げる需要設備についての規則第2条第1項に規定する経済産業大臣が指定する電力の値若しくは率又はこれらを乗じて得た電力の値は、第1条第5号及び第6号の規定にかかわらず、それぞれ次に掲げるとおりとする。
1.使用最大電力の制限が、人の生命若しくは身体の安全又は衛生の確保に著しい影響を及ぼすと認められる次に掲げる需要設備についての規則第2条第1項に規定する経済産業大臣が指定する率 それぞれ次に掲げる率
ア 医療施設、薬事法(昭和35年法律第145号)第12条の規定による製造販売業(医薬部外品及び化粧品を除く。)の許可を受けた者、同法第13条の規定による製造業(医薬部外品及び化粧品を除く。)の許可を受けた者又は同法第25条第3号の規定による卸売販売業の許可を受けた者の有する需要設備のうち、無菌、滅菌、培養、凍結乾燥、合成、常時稼働が必要な温度管理等の製造若しくは保管工程を有するため使用最大電力の制限が人の生命又は身体の安全の確保に特に影響を及ぼす需要設備並びに使用最大電力の制限が人の生命又は身体の安全の確保に重大な影響を及ぼす老人福祉施設、介護保険施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設及び障害者支援施設等 1.00
イ 主として病院及び医学、歯学、薬学又は保健衛生学に関する学部、研究科又は附置研究所等の施設から構成される需要設備 1.00
ウ 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金の交付を受けて地方公共団体が実施する坑廃水処理事業の用に供される需要設備 1.00
エ 水道、下水道並びに水道及び工業用水道に原水を供給する揚水機場であって揚水機の運転時間の調整を可能とする調整池を有しない需要設備 0.95
オ 火葬場 0.90
カ と畜場 0.90
キ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第14条第6項又は第14条の4第6項の許可を受けた者が設置する事業所(当該事業所内に法第15条第1項の産業廃棄物処理施設(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第7条第3号、第5号、第8号、第12号、第12号の2又は第13号の2に規定するものに限る。)が設置されているものに限る。)であって、当該産業廃棄物処理施設が当該事業所の主要な施設と認められる需要設備 0.95
2.前号のほか、使用最大電力の制限が、国民生活又は社会経済の安定に著しい支障を及ぼすと認められる次に掲げる需要設備についての規則第2条第1項に規定する経済産業大臣が指定する率又は同項に規定する経済産業大臣が指定する電力の値に経済産業大臣が指定する率を乗じて得た電力の値 それぞれ次に掲げる率又は電力の値
ア 専ら情報処理を大量かつ迅速に行う電子計算機を有する需要設備及び電解施設又はクリーンルームを有する需要設備 次に掲げる需要設備ごとにそれぞれ次に掲げる率
需要変動の率が10パーセント未満の需要設備 1.00
需要変動の率が10パーセント以上15パーセント未満の需要設備 0.95
需要変動の率が15パーセント以上20パーセント未満の需要設備 0.90
 需要設備の需要変動の率は、東北電力株式会社の供給区域においては平成22年7月1日から同年9月9日までの間、東京電力株式会社の供給区域においては平成22年7月1日から同年9月22日までの間(当該期間の初日以降に、負荷設備を増減させた場合、契約電力の値を増減させた場合又は新たに需給契約を締結した場合にあっては、当該増減等させた日以降の任意の2月間、当該増減等させた日から次項の規定による申請の日までに2月が経過していない場合及び平成22年7月1日から同年9月9日又は同年9月22日までの各1時間の使用電力の値が保存されていない場合にあっては、1月間)の一の日における1時間の使用電力の最大値から最小値を引いて得た値を当該最大値で除して得た値についての当該期間における平均値(ただし、最大及び最小それぞれ3日分の値については含めずに算定するものとする。また、当該平均値に小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)とする。ただし、蓄熱負荷設備を用いて昼間の使用電力の値を調整する一般電気事業者又は特定規模電気事業者との契約に基づき、夜間において蓄熱負荷設備を運転している場合は、当該期間における当該契約による使用電力量の合計(蓄熱負荷設備に係る使用電力量を直接に計量することが困難な場合には、当該契約による使用電力量の合計に、蓄熱負荷設備に係る使用電力量の比率として予め一般電気事業者又は特定規模電気事業者と定めた比率を乗じて得た値)をその使用時間で除して得た値を、上記平均値の算定に当たっての1時間の使用電力の最小値に加えることができる。また、一般電気事業者又は特定規模電気事業者との契約に基づき、昼間のエネルギー使用の尖頭時における使用電力の値の調整を行っている場合は、当該調整を行っている時間帯の使用電力の値を、上記平均値の算定に含めないことができる。
 ただし、当該需要設備に係る計量器に表示される使用電力の値の最小単位の値に当該計量器に係る乗数を乗じて得た値が、その契約電力の値に0.05を乗じて得た値に比べて大きい場合は、上記により算定される需要変動の率から5パーセントを引いて得たものを需要変動の率とする。
イ 一般ガス事業者による使用最大電力の制限の対象となる地域に電気を供給する一般電気事業者又は特定規模電気事業者における発電等の用に供されるガスの供給の用に供される需要設備及び一般ガス事業者にガスを供給するガス導管事業者によるガスの供給の用に供される需要設備 1.00
ウ 工業用水の供給の用に供される需要設備 0.95
エ 食料・飲料卸売業(食料又は飲料を総合的に取り扱うものに限る。)の用に供される保管温度が常時摂氏10度以下に保たれている冷蔵室の用に供される需要設備並びに倉庫業法施行規則(昭和31年運輸省令第59号)第3条第1号に規定する一類倉庫(定温管理が可能な空調装置又は設備を有するものに限る。)、同条第6号に規定する貯蔵槽倉庫及び同条第8号に規定する冷蔵倉庫の用に供される需要設備 0.95
オ 卸売市場法(昭和46年法律第35号)第2条第3項に規定する中央卸売市場及び同条第4項に規定する地方卸売市場の用に供される需要設備 0.95
カ 航空交通管制の用に供される需要設備(東京空港事務所、東京航空交通管制部及び常陸太田航空衛星センターに限る。) 0.95
キ 空港ターミナルビルの用に供される需要設備 0.95
ク 港湾運送その他の港湾における船舶からの取卸し、船舶への積込み又は荷さばき等の用に供される需要設備 0.95
ケ 旅館業の用に供される需要設備 0.90
コ 鉄道事業又は軌道事業の用に供される需要設備(東北新幹線、長野新幹線、上越新幹線及び東海道新幹線の路線に係る需要設備、本州と北海道を連絡する鉄道に係る鉄道施設並びに午前12時から午後3時までの間の1時間当たりの旅客列車の運転本数が片道3本以下の路線に係る需要設備に限る。) 1.00
サ 鉄道事業又は軌道事業の用に供される需要設備(午前12時から午後3時までの間の1時間当たりの旅客列車の運転本数が片道5本以下の路線(コに規定する路線を除く。)に係る需要設備に限る。) 次に掲げる時間帯ごとにそれぞれ次に掲げる電力の値
 午前9時から午前12時まで及び午後3時から午後8時まで 基準期間の当該時間における第1条第5号を準用して算定される電力の値に1.00を乗じて得た値
 午前12時から午後3時まで 基準期間の当該時間における第1条第5号を準用して算定される電力の値に0.95を乗じて得た値
シ 数10万人が参加する行事が見込まれる日の特定の時間帯に急増する需要に対するための鉄道事業又は軌道事業の用に供される需要設備(案内軌条式の路線に係るものに限る。)(当該特定の時間帯に限る。) 0.95
 ただし、当該特定の時間帯以外の指定時間においては、基準期間の指定時間における第1条第5号を準用して算定される電力の値に同条第6号に掲げる率を乗じて得た値を、使用電力の限度値とする。
ス 鉄道事業又は軌道事業の用に供される需要設備(コ、サ及びシに掲げるものを除く。)(午前9時から午前12時まで及び午後3時から午後8時までに限る。) 基準期間の当該時間における第1条第5号を準用して算定される電力の値に1.00を乗じて得た値
 ただし、午前12時から午後3時までにおいては、基準期間の当該時間における第1条第5号を準用して算定される電力の値に同条第6号に掲げる率を乗じて得た値を、使用電力の限度値とする。
セ 日刊新聞紙(夕刊に限る。)の印刷の用に供される需要設備(午前12時から午後3時までに限る。) 基準期間の当該時間における第1条第5号を準用して算定される電力の値に1.00を乗じて得た値
 ただし、午前9時から午前12時まで及び午後3時から午後8時までにおいては、基準期間の当該時間における第1条第5号を準用して算定される電力の値に同条第6号に掲げる率を乗じて得た値を、使用電力の限度値とする。
ソ 夕刊紙の印刷の用に供される需要設備(午前10時から午前12時までに限る。) 基準期間の当該時間における第1条第5号を準用して算定される電力の値に1.00を乗じて得た値
 ただし、午前9時から午前10時まで及び午前12時から午後8時までにおいては、基準期間の当該時間における第1条第5号を準用して算定される電力の値に同条第6号に掲げる率を乗じて得た値を、使用電力の限度値とする。
3.東日本大震災からの緊急かつ健全な復興を図るために特に必要と認められる次に掲げる需要設備についての規則第2条第1項に規定する経済産業大臣が指定する率 それぞれ次に掲げる率
ア 東日本大震災の被災地(青森県、岩手県、宮城県、新潟県、福島県、栃木県、茨城県及び千葉県における電気事業法(昭和39年法律第170号)第21条第1項ただし書きによる認可を受けた市区町村(災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用を受けた市区町村に隣接した市区町村を除く。)。以下同じ。)における地方公共団体(当該地方公共団体を含む県を含む。)の要請又は計画等に基づき東日本大震災により罹災した者が平成23年3月11日以降に新たに5名以上雇用されている需要設備(被災地に所在するものに限る。) 1.00
イ 被災地における地方公共団体の庁舎、警察法(昭和29年法律第162号)第47条に規定する県警察本部及び同法第53条に規定する警察署、鉄道事業又は軌道事業の用に供される需要設備(第2号コ、サ及びスに掲げるものを除く。)並びに人員等を大幅に増加し、東日本大震災により罹災した者からの臨時的かつ緊急的な求めに応じている郵便事業株式会社の営業所、金融機関の需要設備又は電気通信事業の用に供される需要設備 1.00
ウ 原子力災害の分析を行う事業の用に供される需要設備 0.95
4.東日本大震災により特に必要となった廃棄物の処理の用に供される施設(被災地内で生じた廃棄物の処理を行う施設であって、廃棄物処理に係る委託契約書等によりその事実を確認できるものに限る。)(第1号キに係る制限の緩和の適用を受けた需要設備を除く。)についての規則第2条第1項に規定する経済産業大臣が指定する電力の値に経済産業大臣が指定する率を乗じて得た電力の値 使用最大電力の制限の対象となる期間及び時間の契約電力の値に1.00を乗じて得た値
5.集合住宅及び集団居住施設についての規則第2条第1項に規定する経済産業大臣が指定する電力の値に経済産業大臣が指定する率を乗じて得た電力の値 使用最大電力の制限の対象となる期間及び時間の契約電力の値に1.00を乗じて得た値
6.検査等のため稼働を停止していたことにより、基準期間の指定時間における使用電力の最大値が契約電力の値を著しく下回った需要設備その他やむを得ない特別の事由により基準期間の指定時間における使用電力の最大値が契約電力の値を著しく下回ったことが認められる需要設備についての規則第2条第1項に規定する経済産業大臣が指定する電力の値 使用最大電力の制限の対象となる期間及び時間の契約電力の値
7.基準期間の初日以降に新たに一般電気事業者又は特定規模電気事業者と需給契約を締結した需要設備であって、当該契約を締結する以前の基準期間における使用電力の最大値が把握できる需要設備についての規則第2条第1項に規定する経済産業大臣が指定する電力の値 当該使用電力の最大値
8.一の移転需要設備(受電を停止したときの契約電力の値が500キロワット以上の需要設備であって、平成23年3月11日以降の取締役会の決議又は執行役の決定に基づき、一般電気事業者又は特定規模電気事業者からの受電の停止が行われ、かつ、当該需要設備が所在する一般電気事業者の供給区域外において代替となる需要設備への受電の開始等が行われたものをいう。)と同一の一般電気事業者の供給区域内に所在し、かつ、同一法人に属する一の需要設備(ただし、平成23年3月11日以降に契約電力の値を増加させたもの及び新たに需給契約を締結したものを除く。)についての規則第2条第1項に規定する経済産業大臣が指定する電力の値に経済産業大臣が指定する率を乗じて得た電力の値 当該需要設備についての第1条第5号に掲げる電力の値に同条第6号に掲げる率を乗じて得た値(この条の規定により制限の緩和が行われる場合にあっては、当該緩和が行われた後の値)に、当該移転需要設備についての受電を停止したときの契約電力の値に第1条第6号に掲げる率を乗じて得た値を加えて得た値
9.一又は複数の小口需要設備(契約電力の値が50キロワット以上500キロワット未満の需要設備をいう。)又は第2条第2号に規定する需要設備(以下「小口需要設備等」という。)と同一の一般電気事業者の供給区域内に所在し、かつ、連携させて電気の使用を抑制することを約する一の需要設備(天災等により電気の使用が相当程度困難な小口需要設備又は第2条第2号に規定する需要設備に対する場合にあっては、製品の生産等の調整を行う場合に限る。)についての規則第2条第1項に規定する経済産業大臣が指定する電力の値に経済産業大臣が指定する率を乗じて得た電力の値 当該需要設備についての第1条第5号に掲げる電力の値に同条第6号に掲げる率を乗じて得た値(この条の規定により制限の緩和が行われる場合にあっては、当該緩和が行われた後の値)に、当該小口需要設備等について第1条第5号を準用して算定される電力の値に同条第6号に掲げる率を乗じて得た値から使用最大電力の制限の対象となる期間及び時間において使用しようとする電力の値を引いて得た値を加えて得た値
10.前各号に掲げるもののほか、やむを得ない特別の事由により、使用最大電力の制限を緩和する必要があると認められる需要設備についての規則第2条第1項に規定する経済産業大臣が指定する電力の値若しくは率又はこれらを乗じて得た電力の値 必要があると認められる電力の値又は率
 関係電気使用者は、一の需要設備について前項各号のいずれかに該当し、前項各号に記載された電力の値又は率の適用を受けようとする場合には、当該適用を受けようとする期間の開始の日から起算して14日前までに、当該需要設備が前項各号のいずれかに該当することを証する書類を添付した上、様式第1(前項第9号の適用を受けようとする場合にあっては様式第2)による申請書を経済産業大臣に提出し、その内容が適当である旨の確認を受けなければならない。
 前項の規定による確認の申請は、規則第10条第2項の規定による通知の前においても、行うことができる。
 経済産業大臣は、第2項の規定により提出された申請書及び添付書類の内容が適当であることを確認したときは、当該関係電気使用者にその旨を通知するものとする。
 第1項第9号に係る制限の緩和の適用を受けた関係電気使用者は、規則第8条に準じて、当該小口需要設備に係る電気の使用状況に関する報告書を、経済産業大臣に提出しなければならない。
 
第6条 規則第8条の経済産業大臣が指定する期日は、それぞれ次のとおりとする。
1.関係電気使用者(指定関係電気使用者を除く。)
 指定期間の各月の需要設備に係る検針日から起算して15日後の日(当該日が土曜日若しくは日曜日又は休日の場合は、その翌日以降であって、土曜日若しくは日曜日又は休日以外の日)。ただし、当該検針日が各月の15日以前の場合は、1回目の報告書の提出は、2回目の報告書の提出とあわせて行うものとする。
2.指定関係電気使用者
 指定期間の各月の翌月の16日(当該日が土曜日若しくは日曜日又は休日の場合は、その翌日以降であって、土曜日若しくは日曜日又は休日以外の日)。
様式(略)

附 則

この告示は、平成23年6月1日から適用する。

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