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平成23年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための計量法施行規則の特例に関する省令第2条の規定に基づく特例特定二次標準器及びその校正の期間の告示

  平成23・7・1・経済産業省告示152号  


平成23年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための計量法施行規則の特例に関する省令(平成23年経済産業省令第40号)第2条の規定に基づき、特例特定二次標準器及びその校正の期間を次のように公示する。

特例特定二次標準器校正の期間
標準分銅であって、特定標準器による校正等が行われる範囲(以下「校正範囲」という。)が1ミリグラム以上20キログラム以下のもののうち、平成20年3月1日から平成21年2月28日までの間に特定標準器により校正をされたものその校正を行った日の翌月の1日から4年
白金抵抗温度計であって、特定標準器による校正が行われる温度がマイナス189度のもののうち、平成22年3月1日から平成23年8月31日までの間に特定標準器により校正をされ、又はされるべきものその校正を行った日の翌月の1日から2年6月
貴金属熱電対であって、特定標準器による校正が行われる温度が1554度のもののうち、平成22年3月1日から平成23年2月28日までの間に特定標準器により校正をされたものその校正を行った日の翌月の1日から2年
ロータリエンコーダのうち、平成21年3月1日から平成22年2月28日までの間に特定標準器により校正をされたものその校正を行った日の翌月の1日から3年
ISO型トロイダルスロート音速ノズルであって、校正範囲が0.005グラム毎分以上20キログラム毎分以下のもののうち、平成18年3月1日から平成19年2月28日までの間に特定標準器により校正をされたものその校正を行った日の翌月の1日から6年
レーザー干渉式振動測定装置であって、校正範囲が1ヘルツ以上5キロヘルツ以下のもののうち、平成20年3月1日から平成21年8月31日までの間に特定標準器により校正をされたものその校正を行った日の翌月の1日から4年6月
誘導分圧器であって、周波数が1キロヘルツの場合において、校正範囲が10ボルトのもの又は周波数が50ヘルツ以上60ヘルツ以下の場合において、校正範囲が100ボルトのもののうち、平成22年3月1日から平成23年8月31日までの間に特定標準器により校正をされ、又はされるべきものその校正を行った日の翌月の1日から2年6月
固定長エレメント型のダイポールアンテナであって、周波数が30メガヘルツ以上1ギガヘルツ以下のもののうち、平成21年3月1日から平成22年2月28日までの間に特定標準器により校正をされたものその校正を行った日の翌月の1日から3年
シリコン単結晶であって、校正範囲が2320キログラム毎立方メートル以上2340キログラム毎立方メートル以下のもののうち、平成18年3月1日から平成19年8月31日までの間に特定標準器により校正をされたものその校正を行った日の翌月の1日から6年6月
実荷重式、こうかん式又は油圧式力基準機であって、校正範囲が圧縮力にあっては10ニュートン以上10メガニュートン以下のもの、引張力にあっては、10ニュートン以上1メガニュートン以下のもののうち、平成18年3月1日から平成19年8月31日までの間に特定標準器により校正をされたものその校正を行った日の翌月の1日から6年6月
I型標準マイクロホンであって、校正周波数範囲が20ヘルツ以上12,500ヘルツ以下のもののうち、平成21年3月1日から平成22年2月28日までの間に特定標準器により校正をされたものその校正を行った日の翌月の1日から3年
ロックウエル硬さ標準片であって、校正範囲が20HRC以上65HRC以下のもののうち、平成18年3月1日から平成19年2月28日までの間に特定標準器により校正をされたものその校正を行った日の翌月の1日から6年
露点計であって、校正範囲が露点で摂氏マイナス70度以上85度以下のもののうち、平成22年3月1日から平成23年8月31日までの間に特定標準器により校正をされ、又はされるべきものその校正を行った日の翌月の1日から2年6月

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