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東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の規定に基づき、適正な家賃の計算方法を定める件

  平成23・12・14・国土交通省告示1288号  


東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(平成23年政令第112号)第13条の2第2項第6号及び第18条の2第2項第6号の規定に基づき、国土交通大臣が定める方法を次のように定めたので、同令第13条の2第4項及び第18条の2第4項の規定に基づき告示する。
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第13条の2第2項第6号及び第18条の2第2項第6号に規定する国土交通大臣が定める方法は、共同住宅又は長屋の建設に要する費用(当該費用につき国又は地方公共団体の補助を受けた場合にあっては、当該補助に係る費用を除く。以下「建設費」という。)を期間35年、利率年5パーセントで毎年元利均等に償却するものとして算出した額(以下「償却費」という。)、修繕費、管理事務費、損害保険料、地代に相当する額、貸倒れ及び空家による損失を補填するための引当金(以下「引当金」という。)並びに公租公課を合計した額に12分の1を乗ずる方法とする。この場合において、償却費、修繕費、管理事務費、損害保険料、地代に相当する額、引当金及び公租公課は、次の各号に掲げる費用の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより算出した額とする。
一 償却費 建設費に100分の6.056を乗じた額
二 修繕費 建設費に100分の1.2を乗じた額
三 管理事務費 建設費に100分の0.48を乗じた額
四 損害保険料 建設費に100分の0.023を乗じた額
五 地代に相当する額 共同住宅又は長屋の敷地の用に供する土地の時価に100分の2を乗じた額
六 引当金 前各号及び次号に規定するところにより算出した額の合計額に100分の2を乗じた額
七 公租公課 共同住宅若しくは長屋又はその敷地に対する公租公課の額

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