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東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第29条の2第3項第3号の規定に基づき、家屋のうち居室、調理室、浴室、便所その他の室で国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるものを定める件

  平成23・12・14・国土交通省告示1290号  


東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(平成23年政令第112号)第29条の2第3項第3号の規定に基づき、家屋(同項第2号の家屋にあっては、その者が区分所有する部分に限る。)のうち居室、調理室、浴室、便所その他の室で国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるものを次のように定めたので告示する。
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第29条の2第3項第3号に規定する家屋(同項第2号の家屋にあっては、その者が区分所有する部分に限る。)のうち居室、調理室、浴室、便所その他の室で国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一 居室
二 調理室
三 浴室
四 便所
五 洗面所
六 納戸
七 玄関
八 廊下
附 則

この告示の規定は、被災受贈者(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)第38条の2第2項第1号に規定する被災受贈者をいう。)が平成23年3月11日以後に同項第5号に規定する住宅取得等資金を贈与(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。)により取得した場合について適用する。

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