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東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第29条の2第3項第4号の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準を定める件

  平成23・12・14・国土交通省告示1291号  


東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(平成23年政令第112号)第29条の2第3項第4号の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準を次のように定めたので告示する。
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第29条の2第3項第4号に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準は、平成18年国土交通省告示第185号において定める地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準とする。
附 則

この告示の規定は、被災受贈者(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)第38条の2第2項第1号に規定する被災受贈者をいう。)が平成23年3月11日以後に同項第5号に規定する住宅取得等資金を贈与(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。)により取得した場合について適用する。

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