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東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第14条の2第4項第2号の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類を定める件

  平成23・12・14・国土交通省告示1292号  


東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則(平成23年財務省令第20号)第14条の2第4項第2号の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類を次のように定めたので告示する。
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第14条の2第4項第2号に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類は、次に掲げる書類のいずれかとする。
一 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)第38条の2第1項の規定の適用を受けようとする者が取得した建築後使用されたことのある住宅の用に供する家屋が建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第3章及び第5章の4の規定又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(平成23年政令第112号)第29条の2第2項第2号イ(2)に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合するものである旨を建築士(建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の3第1項の規定により登録された建築士事務所に属する建築士に限るものとし、当該家屋が同法第3条第1項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士に、同法第3条の2第1項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士又は二級建築士に限るものとする。)、建築基準法(昭和25年法律第201号)第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関又は住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関が別表の書式により証する書類(当該家屋の取得の日前2年以内に当該証明のための家屋の調査が終了したものに限る。)
二 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第38条の2第1項の規定の適用を受けようとする者が取得した建築後使用されたことのある住宅の用に供する家屋について交付された住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価書の写し(当該家屋の取得の日前2年以内に評価されたもので、平成13年国土交通省告示第1346号別表2−1の1−1耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)に係る評価が等級1、等級2又は等級3であるものに限る。)

別表 耐震基準適合証明書(略)

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