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東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第14条の2第6項第1号イからニまでの規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類を定める件

  平成23・12・14・国土交通省告示1293号  


東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則(平成23年財務省令第20号)第14条の2第6項第1号イからニまでの規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類を次のように定めたので告示する。
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第14条の2第6項第1号イからニまでに規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類は、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)第38条の2第1項の規定の適用を受けようとする被災受贈者(同条第2項第1号に規定する被災受贈者をいう。)から同令第14条の2第6項第1号イからニまでの証明の申請を受けた建築士(建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の3第1項の規定により登録された建築士事務所に属する建築士に限るものとし、木造以外の住宅に係る工事にあっては一級建築士又は二級建築士に限るものとする。)の当該申請に係る工事が相続税法(昭和25年法律第73号)の施行地で行われるもので東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(平成23年政令第112号)第29条の2第3項第1号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第2号に規定する修繕若しくは模様替、同項第3号に規定する修繕若しくは模様替又は同項第4号に規定する修繕若しくは模様替に該当する旨を別表の書式により証明する書類とする。

別表 増改築等工事証明書(略)

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