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国土交通省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則第13条から第16条まで及び東日本大震災復興特別区域法第53条第5項、第54条第4項及び第9項並びに第56条第3項に規定する国土交通大臣等に対する協議に関する命令第2条から第4条までの国土交通大臣が定める書類等

  平成23・12・22・国土交通省告示1316号  


国土交通省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則(平成23年国土交通省令第97号)第13条から第16条まで及び東日本大震災復興特別区域法第53条第5項、第54条第4項及び第9項並びに第56条第3項に規定する国土交通大臣等に対する協議に関する命令(平成23年内閣府・国土交通省令第4号)第2条から第4条までの規定に基づき、国土交通省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則第13条から第16条まで及び東日本大震災復興特別区域法第53条第5項、第54条第4項及び第9項並びに第56条第3項に規定する国土交通大臣等に対する協議に関する命令第2条から第4条までの国土交通大臣が定める書類等を次のように定める。
国土交通省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則第13条から第16条まで及び東日本大震災復興特別区域法第53条第5項、第54条第4項及び第9項並びに第56条第3項に規定する国土交通大臣等に対する協議に関する命令第2条から第4条までの国土交通大臣が定める書類又は事項は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める書類又は事項とする。

1.東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号。以下「法」という。)第54条第3項及び第4項の規定による協議及び同意に関する事項 同条第1項に規定する申出地区が住宅地区改良法施行令(昭和35年政令第128号)第4条各号に掲げる基準を満たすことを証する書類
2.法第54条第5項の規定による手続に関する事項 前号に規定する書類のうち市町村都市計画審議会又は都道府県都市計画審議会の議を経るために必要な書類
3.法第54条第9項の規定による住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)第7条各号に掲げる者への協議に関する事項 同法第6条第2項各号及び第3項各号に掲げる事項のうち、同法第7条各号に掲げる者との協議に必要な事項
4.法第54条第9項の規定による国土交通大臣への協議に関する事項 住宅地区改良法第7条各号に掲げる者との協議をしたことを証する書類
5.法第56条第2項及び第3項の規定による協議及び同意に関する事項 次に掲げる書類(東日本大震災復興特別区域法施行規則(平成23年内閣府令第69号)第34条第2項の規定により、当該書類の記載事項に相当する事項を復興整備計画(法第46条第1項に規定する復興整備計画をいう。以下同じ。)に記載した場合にあっては、当該相当する事項を記載した書類を除く。)
イ 国土交通大臣が行う地籍調査に係る調査面積及び東日本大震災復興特別区域法施行令(平成23年政令第409号)第9条各号に掲げる作業に要する費用の総額を記載した書類
ロ 国土交通省が行う地籍調査の実施区域図
ハ 法第56条第4項の規定による被災関連都道県知事(法第47条第2項第2号に規定する被災関連都道県知事をいう。)の同意を得たことを証する書類の写し(被災関連市町村(法第46条第1項に規定する被災関連市町村をいう。)が単独で復興整備計画を作成する場合に限る。)
附 則

この告示は、法の施行の日(平成23年12月26日)から施行する。

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