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特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第3条第2項の規定に基づき、同条第1項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件

  平成23・3・23・国土交通省告示298号  


平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成23年政令第19号)により指定された平成23年東北地方太平洋沖地震による災害に関し、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号)第3条第2項の規定に基づき、同条第1項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を次のように指定する。

特定権利利益対象者延長後の満了日
建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定に基づく建設業の許可特定被災地域内に主たる営業所を有する者平成23年8月31日
建設業法第27条の18第1項の規定に基づく監理技術者資格者証の交付特定被災地域内に住所を有する者平成23年8月31日
建設業法第27条の23第1項の規定に基づく経営事項審査特定被災地域内に主たる営業所を有する者平成23年8月31日
測量法(昭和24年法律第188号)第55条第1項の規定に基づく測量業者の登録特定被災地域内に主たる営業所を有する者平成23年8月31日
建築基準法(昭和25年法律第201号)第68条の11第1項の規定に基づく型式部材等の製造者としての認証特定被災地域内に主たる事務所を有する者平成23年8月31日
建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第1項の規定に基づく建築士事務所の登録(特定被災地域内に在る事務所に係るものに限る。)特定被災地域内に建築士事務所を有する者平成23年8月31日
道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第71条の2第1項の規定に基づく限定自動車検査証の交付平成23年東北地方太平洋沖地震に伴って道路運送車両法第61条の2第1項の規定に基づき自動車検査証の有効期間を伸長する旨の公示(以下「伸長公示」という。)をした運輸支局長が別に公示する地域内にその使用の本拠の位置が定められている自動車の使用者伸長公示をした運輸支局長が当該伸長公示で定める自動車検査証の有効期間の満了日
道路運送車両法第94条の5第1項の規定に基づく保安基準適合証及び保安基準適合標章の交付伸長公示をした運輸支局長が別に公示する地域に事業場を置く道路運送車両法第94条の3第1項に規定する指定自動車整備事業者が当該事業場において交付した保安基準適合証及び保安基準適合標章を受領した者伸長公示をした運輸支局長が当該伸長公示で定める自動車検査証の有効期間の満了日
自動車登録令(昭和26年政令第256号)第16条第1項の印鑑に関する証明書(特定非常災害発生日前3月以内に作成されたものに限る。)を添付して行う同令第14条第1項の規定に基づく申請書の提出自動車登録令第14条第1項に規定する申請人平成23年6月30日
自動車整備士技能検定規則(昭和26年運輸省令第71号)第6条第6項の表第1号から第2号の2まで及び第5号に掲げる試験の免除特定被災地域内に住所を有する者平成23年8月31日
宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第3条第1項の規定に基づく宅地建物取引業者の免許特定被災地域内に主たる事務所を有する者平成23年8月31日
宅地建物取引業法第22条の2第1項の規定に基づく宅地建物取引主任者証の交付特定被災地域内に住所を有する者平成23年8月31日
不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)第22条第1項の規定に基づく不動産鑑定業者の登録特定被災地域内に主たる事務所を有する者平成23年8月31日
浄化槽法(昭和58年法律第43号)第21条第1項の規定に基づく浄化槽工事業の登録特定被災地域内に住所を有する者平成23年8月31日
住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第33条第1項の規定に基づく型式住宅部分等の製造者としての認証特定被災地域内に住所を有する者平成23年8月31日
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項の規定に基づく解体工事業の登録特定被災地域内に住所を有する者平成23年8月31日
マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号)第44条第1項の規定に基づくマンション管理業者の登録特定被災地域内に主たる事務所を有する者平成23年8月31日
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第60条第1項の規定に基づく管理業務主任者証の交付特定被災地域内に住所を有する者平成23年8月31日
建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省告示第717号)第2条第1項の規定に基づく建設コンサルタントの登録特定被災地域内に主たる営業所を有する者平成23年8月31日
地質調査業者登録規程(昭和52年建設省告示第718号)第2条第1項の規定に基づく地質調査業者の登録特定被災地域内に主たる営業所を有する者平成23年8月31日
補償コンサルタント登録規程(昭和59年建設省告示第1341号)第2条第1項の規定に基づく補償コンサルタントの登録特定被災地域内に主たる営業所を有する者平成23年8月31日
備考 特定被災地域とは、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県の区域並びに青森県、栃木県、千葉県、新潟県及び長野県の区域のうち、平成23年東北地方太平洋沖地震による災害に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村の区域をいう。

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