houko.com 

国土交通省・環境省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則第1条及び東日本大震災復興特別区域法第49条第6項に規定する国土交通大臣又は環境大臣等に対する協議に関する命令第1項の国土交通大臣及び環境大臣が定める書類

  平成23・12・22・国土交通省・環境省告示  2号  


国土交通省・環境省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則(平成23年国土交通省・環境省令第4号)第1条及び東日本大震災復興特別区域法第49条第6項に規定する国土交通大臣、環境大臣等に対する協議に関する命令(平成23年内閣府・国土交通省・環境省令第1号)第1項に基づき、国土交通省・環境省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則第1条及び東日本大震災復興特別区域法第49条第6項に規定する国土交通大臣又は環境大臣等に対する協議に関する命令第1項の国土交通大臣及び環境大臣が定める書類を次のように定める。
国土交通省・環境省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則(以下「規則」という。)第1条及び東日本大震災復興特別区域法第49条第6項に規定する国土交通大臣又は環境大臣等に対する協議に関する命令(以下「命令」という。)第1項の国土交通大臣及び環境大臣が定める書類は、東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号。以下「法」という。)第49条第5項又は第6項の規定により復興整備計画(法第46条第1項に規定する復興整備計画をいう。以下同じ。)に記載しようとする次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。ただし、東日本大震災復興特別区域法施行規則(平成23年内閣府令第69号)第34条第2項又は規則第1条若しくは命令第1項の規定により、当該各号に定める書類の記載事項に相当する事項が、当該復興整備計画又は規則第1条若しくは命令第1項の法第49条第5項各号に掲げる事項を記載した書類に記載されている場合には、当該相当する事項を次の各号に定める書類の記載事項とみなすことができる。

1.法第49条第5項第1号に掲げる事項 次に掲げる書類
イ 都市計画法(昭和43年法律第100号)第60条第1項各号に掲げる事項に相当する事項を記載した書類
ロ 都市計画法第60条第3項各号に掲げる書類に相当する書類
2.法第49条第5項第2号に掲げる事項 次に掲げる書類
イ 法第49条第5項第2号の許可又は届出に係る次に掲げる事項を記載した書類
(1)行為の種類
(2)行為の目的
(3)行為の場所
(4)行為地及びその付近の状況
(5)行為の施行方法
(6)行為の着手及び完了の予定日
ロ 行為の場所を明らかにした縮尺25,000分の1以上の地形図
ハ 行為地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5000分の1以上の概況図及び天然色写真
ニ 行為の施行方法を明らかにした縮尺1000分の1以上の平面図、立面図、断面図、構造図及び意匠配色図
ホ 行為終了後における植栽その他修景の方法を明らかにした縮尺1000分の1以上の図面
附 則

この告示は、法の施行の日(平成23年12月26日)から施行する。

houko.com