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平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則第32条第2号の規定による環境大臣の確認の要件

  平成23・12・28・環境省告示105号  


平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則(平成23年環境省令第33号)第32条第2号の規定に基づき、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則第32条第2号の規定による環境大臣の確認の要件を次のように定め、平成24年1月1日から適用する。
平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則(以下「規則」という。)第32条第2号の環境大臣が定める要件は、事故由来放射性物質(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成23年法律第110号)第1条に規定する事故由来放射性物質をいう。)による汚染状態が規則第14条に規定する基準に適合しないばいじん及び焼却灰その他の燃え殻が生ずるおそれが少ない廃棄物(同法第2条第2項に規定する廃棄物をいう。)の焼却施設であることとする。

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