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株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行規則第5条第2号に規定する主務大臣が必要なものとしてあらかじめ定める場合を定める件

  平成24・2・22・内閣府・復興庁・総務省・財務省・農林水産省・経済産業省告示  3号  


株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行規則(平成24年内閣府・復興庁・総務省・財務省・農林水産省・経済産業省令第1号)第5条第2号の規定に基づき、同号に規定する主務大臣が必要なものとしてあらかじめ定める場合を次のように定め、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法(平成23年法律第113号)の施行の日(平成24年2月23日)から施行する。
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構(以下「機構」という。)が、その特定関係者(株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第17条第1項の規定により読み替えて適用される銀行法(昭和56年法律第59号)第13条の2本文に規定する特定関係者をいう。)の解散又は営業若しくは事業の全部の譲渡に際し、機構の取引の通常の条件に照らして機構に不利益を与える取引又は行為を当該特定関係者との間で行う場合において、当該取引又は行為を行わなければ、機構により大きな不利益を生ずるおそれがある場合

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