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地方税法附則第51条第4項に規定する居住困難区域を指定する件

  平成24・5・31・総務省告示199号  
地方税法(昭和25年法律第226号)附則第51条第4項の規定に基づき、同項に規定する総務大臣が指定する区域を次のように指定する。
地方税法附則第51条第4項に規定する総務大臣が指定する区域は、原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第20条第3項又は第5項の規定により同法第17条第1項に規定する原子力災害対策本部長(以下「原子力災害対策本部長」という。)が市町村長に対して行う帰還困難区域又は居住制限区域の設定を行うことの指示(同法第20条第3項又は第5項の規定により原子力災害対策本部長が市町村長に対して行う警戒区域又は計画的避難区域(平成24年3月31日において、同条第3項の規定により原子力災害対策本部長が市町村長に対して行った警戒区域又は計画的避難区域の設定を行うことの指示の対象区域であったものに限る。)の設定の解除を行うことの指示と併せて行うものに限る。)の対象区域となった区域とする。