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東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第29条第1項第2号の規定に基づき、同号に規定する所得税法第189条第1項に規定する財務大臣が定める方法及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める方法を定める件

  平成24・3・31・財務省告示116号  
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号。以下「法」という。)第29条第1項第2号の規定に基づき、同号に規定する所得税法(昭和40年法律第33号)第189条第1項に規定する財務大臣が定める方法及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める方法を次のように定め、平成25年1月1日以後に支払うべき法第29条第1項に規定する給与等について適用する。
法第29条第1項第2号に定める金額は、第1号に掲げる金額から第2号から第4号までに掲げる金額の合計額を控除した残額(別表第3において「その月の課税給与所得金額」という。)に応ずる別表第3に定める算式によって計算する。
一 その月の法第29条第1項に規定する給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等(所得税法第74条第2項に規定する社会保険料及び同法第75条第2項に規定する小規模企業共済等掛金をいう。)の金額を控除した金額(以下「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」という。)
二 その月の社会保険料等控除後の給与等の金額に応ずる別表第1に定める給与所得控除の額
三 所得税法第185条第1項に規定する主たる給与等に係る控除対象配偶者及び控除対象扶養親族の有無及びその数に応ずる別表第2に定める配偶者控除の額又は扶養控除の額
四 別表第2に定める基礎控除の額
この場合において、所得税法第189条第1項の給与所得者の扶養控除等申告書に同項の居住者が同法第2条第1項第28号又は第30号から第32号までに規定する障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生に該当する旨の記載があるときは、これらの一に該当するごとに同項第34号の2に規定する控除対象扶養親族(以下「控除対象扶養親族」という。)が1人あると記載されているものとし、当該給与所得者の扶養控除等申告書に同項第33号に規定する控除対象配偶者又は同項第34号に規定する扶養親族のうちに同項第28号に規定する障害者又は同法第85条第2項に規定する同居特別障害者がある旨の記載があるときは、これらの一に該当するごとに控除対象扶養親族が他に1人あると記載されているものとして税額を計算する。

別表第1  
その月の社会保険料等控除後の給与等の金額給与所得控除の額
以上以下
 
135,416円以下54,167円
135,417149,999その月の社会保険料等控除後の給与等の金額×40%
150,000299,999その月の社会保険料等控除後の給与等の金額×30%+15,000円
300,000549,999その月の社会保険料等控除後の給与等の金額×20%+45,000円
550,000833,333その月の社会保険料等控除後の給与等の金額×10%+100,000円
833,3341,249,999その月の社会保険料等控除後の給与等の金額×5%+141,667円
1,250,000円以上204,167円
(注)給与所得控除の額に1円未満の端数があるときは、これを切り上げた額をもってその求める給与所得控除の額とする。

別表第2  
配偶者控除の額31,667円
扶養控除の額31,667円×控除対象扶養親族の数
基礎控除の額31,667円

別表第3  
その月の課税給与所得金額税額の算式
以   上以   下
 
162,500円以下その月の課税給与所得金額×5.105%
162,501275,000その月の課税給与所得金額×10.210%−8,296円
275,001579,166その月の課税給与所得金額×20.420%−36,374円
579,167750,000その月の課税給与所得金額×23.483%−54,113円
750,0011,500,000その月の課税給与所得金額×33.693%−130,688円
1,500,001円以上その月の課税給与所得金額×40.840%−237,893円
(注)税額に10円未満の端数があるときは、これを四捨五入した額をもってその求める税額とする。