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特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第3条第4項の規定に基づき同条第1項の規定による満了日の延長に関し当該延長後の満了日を平成25年2月28日まで延長する措置を指定する件

  平成24・8・29・厚生労働省告示490号  
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第3条第4項の規定に基づき同条第1項の規定による満了日の延長に関し当該延長後の満了日を平成24年8月31日まで延長する措置を指定する件の全部を改正する件
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号)第3条第4項の規定に基づき、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第3条第4項の規定に基づき同条第1項の規定による満了日の延長に関し当該延長後の満了日を平成24年8月31日まで延長する措置を指定する件(平成24年厚生労働省告示第62号)の全部を次のように改正し、平成24年9月1日から適用する。
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第3条第4項の規定に基づき、同条第1項の規定による満了日の延長に関し当該延長後の満了日を平成25年2月28日まで延長する措置を次のように指定する。
対象となる特定権利利益対象者
食品衛生法(昭和22年法律第233号)第52条第1項の許可を受けたことにより、同法第51条に規定する営業を営むことができること。警戒区域(東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。)に際し、原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第28条第2項において読み替えて適用される災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第63条第1項の規定に基づき設定された警戒区域をいう。)又は計画的避難区域(原子力災害対策特別措置法第20条第3項の規定に基づき、平成23年(2011年)福島第一及び第二原子力発電所事故に係る原子力災害対策本部長が平成23年4月22日付けで避難のための計画的な立退きを行うことを指示した区域をいう。)に営業所を有する者