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農業協同組合法施行規則第34条第1項第2号の規定に基づき、東日本大震災に対処するための支払備金として積み立てる金額の特例を定める件

  平成24・6・1・農林水産省告示1462号  
農業協同組合法施行規則(平成17年農林水産省令第27号)第34条第1項第2号の規定に基づき、東日本大震災に対処するための支払備金として積み立てる金額の特例を次のように定め、公布の日から適用する。
一 平成24年3月31日を末日とする事業年度に係る農業協同組合法施行規則第34条第1項第2号の農林水産大臣が定める金額は、東日本大震災による災害に係る共済金、返戻金その他の給付金の支払のために積み立てる場合には、農業協同組合法施行規程(平成17年3月22日農林水産省告示第528号。以下「規程」という。)第11条の規定にかかわらず、当該災害に係る死亡者数等に基づく合理的な方法により計算した金額とすることができる。
二 平成24年3月31日、平成25年3月31日、平成26年3月31日、平成27年3月31日及び平成28年3月31日を末日とする事業年度に係る規程第11条各号の既発生未報告支払備金積立所要額及び共済金等の支払額については、東日本大震災による災害に係る額を控除することができる。