houko.com 

福島復興再生特別措置法第46条第2項に規定する経済産業大臣、環境大臣等に対する協議等に関する命令の経済産業大臣及び環境大臣が定める書類

  平成24・5・31・経済産業省・環境省告示  8号  
福島復興再生特別措置法第46条第2項に規定する経済産業大臣、環境大臣等に対する協議等に関する命令(平成24年復興庁・農林水産省・経済産業省・環境省令第1号)の規定に基づき、福島復興再生特別措置法第46条第2項に規定する経済産業大臣、環境大臣等に対する協議等に関する命令の経済産業大臣及び環境大臣が定める書類を次のように定める。
福島復興再生特別措置法第46条第2項に規定する経済産業大臣、環境大臣等に対する協議等に関する命令(平成24年復興庁・農林水産省・経済産業省・環境省令第1号。以下「命令」という。)の経済産業省及び環境大臣が定める書類は、福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号。以下「法」という。)第46条第2項の規定により地熱資源開発計画(法第44条第1項に規定する地熱資源開発計画をいう。)に記載しようとする次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。
一 法第46条第2項第1号に掲げる事項 次のイ又はロに掲げる事項の区分に応じ、当該イ又はロに定める書類
イ 温泉法(昭和23年法律第125号)第3条第1項の許可を要する行為に関する事項 次に掲げる書類
(1)温泉法施行規則(昭和23年厚生省令第35号)第1条第1項各号に掲げる事項に相当する事項を記載した書類
(2)温泉法施行規則第1条第2項第1号から第4号までに掲げる書類に相当する書類
(3)その他環境大臣が必要と認める書類
ロ 温泉法第11条第1項の許可を要する行為に関する事項 次に掲げる書類
(1)温泉法施行規則第6条第1項各号に掲げる事項に相当する事項を記載した書類
(2)温泉法施行規則第6条第2項第1号から第4号までに掲げる書類に相当する書類
(3)その他環境大臣が必要と認める書類
二 法第46条第2項第3号に掲げる事項 次に掲げる書類
イ 法第44条第1項第4号の協議に係る次に掲げる事項を記載した書類
(1)氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
(2)変更の内容
(3)変更しようとする年月日
(4)変更を必要とする理由
(5)工事の施行を要する場合にあっては、その施行の予定期間
ロ 公園施設の位置を明らかにした縮尺25,000分の1以上の地形図
ハ 公園施設の付近の状況を明らかにした縮尺5000分の1以上の概況図及び天然色写真
ニ 変更の内容に係る次に掲げる書類
(1)公園施設の規模及び構造を明らかにした縮尺1000分の1以上の各階平面図、2面以上の立面図、2面以上の断面図、構造図、意匠配色図及び給排水計画図並びに事業区域内にある公園施設の配置を明らかにした縮尺1000分の1以上の配置図
(2)工事の施行を要する場合にあっては、木竹の伐採、修景のための植栽その他当該工事に付随する工事の内容を明らかにした書類及び縮尺1000分の1以上の図面
(3)工事の施行を要する場合にあっては、積算の基礎を明らかにした工事費概算書
(4)変更に関し土地収用法(昭和26年法律第219号)の規定により土地又は権利を収用し又は使用する必要がある場合にあっては、その収用又は使用を必要とする理由書
三 法第46条第2項第4号に掲げる事項 次のイ又はロに掲げる事項の区分に応じ、当該イ又はロに定める書類
イ 自然公園法(昭和32年法律第161号)第10条第6項の規定による認可を要する行為に関する事項 次に掲げる書類
(1)法第44条第1項第4号の協議又は認可に係る次に掲げる事項を記載した書類
(i)氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
(ii)変更の内容
(iii)変更しようとする年月日
(iv)変更を必要とする理由
(v)工事の施行を要する場合にあっては、その施行の予定期間
(2)公園施設の位置を明らかにした縮尺25,000分の1以上の地形図
(3)公園施設の付近の状況を明らかにした縮尺5000分の1以上の概況図及び天然色写真
(4)変更の内容に係る次に掲げる書類
(i)公園施設の規模及び構造を明らかにした縮尺1000分の1以上の各階平面図、2面以上の立面図、2面以上の断面図、構造図、意匠配色図及び給排水計画図並びに事業区域内にある公園施設の配置を明らかにした縮尺1000分の1以上の配置図
(ii)公園施設の管理又は経営に要する経費について収入並びに支出の総額及びその内訳を記載した書類その他公園施設を適切に管理又は経営することができることを証する書類
(iii)事業資金を調達することができることを証する書類
(iv)工事の施行を要する場合にあっては、木竹の伐採、修景のための植栽その他当該工事に付随する工事の内容を明らかにした書類及び縮尺1000分の1以上の図面
(v)工事の施行を要する場合にあっては、積算の基礎を明らかにした工事費概算書
(vi)変更に関し必要な土地、家屋その他の物件を使用することができることを証する書類
(vii)変更に関し土地収用法(昭和26年法律第219号)の規定により土地又は権利を収用し又は使用する必要がある場合にあっては、その収用又は使用を必要とする理由書
ロ 自然公園法第20条第3項の許可(同項第1号又は第4号に係るものに限る。)又は同法第33条第1項の規定による届出を要する行為に関する事項 次に定める書類
(1)法第44条第1項第4号の許可又は届出に係る次に掲げる事項を記載した書類
(i)行為の種類
(ii)行為の目的
(iii)行為の場所
(iv)行為地及びその付近の状況
(v)行為の施行方法
(vi)行為の着手及び完了の予定日
(2)行為の場所を明らかにした縮尺25,000分の1以上の地形図
(3)行為地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5000分の1以上の概況図及び天然色写真
(4)行為の施行方法を明らかにした縮尺1000分の1以上の平面図、立面図、断面図、構造図及び意匠配色図
(5)行為終了後における植栽その他修景の方法を明らかにした縮尺1000分の1以上の図面
四 法第46条第2項第5号に掲げる事項 次のイ又はロに掲げる事項の区分に応じ、当該イ又はロに定める書類
イ 電気事業法(昭和39年法律第170号)第9条第2項の規定による届出を要する行為に関する事項 電気事業法施行規則(平成7年通商産業省令第77号。以下この号及び次号において「規則」という。)第11条第2項又は第3項に定める様式第8の2の氏名等変更届出書又は様式第8の電気工作物変更届出書
ロ 電気事業法第16条の2第1項又は第2項の規定による届出を要する行為に関する事項 規則第19条の2第1項又は第3項に定める様式第14の2の特定規模電気事業開始届出書又は様式第14の3の特定規模電気事業変更届出書
五 法第46条第2項第6号に掲げる事項 次のイ又はロに掲げる事項の区分に応じ、当該イ又はロに定める書類
イ 規則第65条第1項第1号に規定する工事に相当する工事 規則第66条第1項に定める様式第49の工事計画(変更)届出書及び同項各号に掲げる書類
ロ 規則第65条第1項第2号に規定する工事に相当する工事 規則第66条第2項に定める様式第49の工事計画(変更)届出書及び同項各号に掲げる書類
六 法第46条第2項第7号に掲げる事項 次のイ又はロに掲げる事項の区分に応じ、当該イ又はロに定める書類
イ 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法実施要綱(平成9年通商産業省告示第643号。以下この号において「要綱」という。)第2条第1項に規定する事業 要綱第2条第1項に定める様式第1の利用計画に係る認定申請書及び同条第3項各号に掲げる書類
ロ 要綱第2条第2項に規定する事業 要綱第2条第2項に定める様式第1の利用計画に係る認定申請書及び同条第3項各号に掲げる書類
附 則
この告示は、法附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日(平成24年5月30日)から施行する。