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東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第29条の2第6項の規定に基づき国土交通大臣が定める件

  平成24・3・31・国土交通省告示392号  
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(平成23年政令第112号)第29条の2第6項の規定に基づき、エネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋又は大規模な地震に対する安全性を有する住宅用の家屋として国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準を次のように定めたので告示する。
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第29条の2第6項に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)第38条の2第1項の規定の適用を受けようとする被災受贈者(同法第38条の2第2項第1号に規定する被災受贈者をいう。以下同じ。)が住宅用の家屋の新築をし、又は建築後使用されたことのない住宅用の家屋の取得をする場合 次に掲げるいずれかの基準
イ 評価方法基準(平成13年国土交通省告示第1347号)第5の5の5−1(3)の等級4の基準に適合していること。
ロ 評価方法基準第5の1の1−1(3)の等級2若しくは等級3の基準又は評価方法基準第5の1の1−3(3)の免震建築物の基準に適合していること。
二 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第38条の2第1項の規定の適用を受けようとする被災受贈者が建築後使用されたことのある住宅用の家屋の取得をする場合 次に掲げるいずれかの基準
イ 評価方法基準第5の5の5−1(3)の等級4の基準に適合する住宅用の家屋と同程度にエネルギーの使用の合理化に著しく資すると認められること。
ロ 評価方法基準第5の1の1−1(4)の等級2若しくは等級3の基準又は評価方法基準第5の1の1−3(4)の免震建築物の基準に適合していること。
三 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第38条の2第1項の規定の適用を受けようとする被災受贈者が住宅用の家屋について同条第2項第4号に規定する増改築等をする場合 前号イ又はロに掲げる基準
附 則
この告示の規定は、被災受贈者が平成24年1月1日以後に東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第38条の2第2項第5号に規定する住宅取得等資金を贈与(贈与した者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。)により取得した場合について適用する。