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東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第14条の2第7項の規定に基づき国土交通大臣が定める件

  平成24・3・31・国土交通省告示393号  
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則(平成23年財務省令第20号)第14条の2第7項第1号の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類を次のように定めたので告示する。
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第14条の2第7項第1号に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類は、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)第38条の2第1項の規定の適用を受けようとする被災受贈者(同法第38条の2第2項第1号に規定する被災受贈者をいう。以下同じ。)が新築若しくは取得をした住宅用の家屋又は増改築等(同法第38条の2第2項第4号に規定する増改築等をいう。第3号において同じ。)をした住宅用の家屋が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(平成23年政令第112号)第29条の2第6項に規定するエネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋又は大規模な地震に対する安全性を有する住宅用の家屋として国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合するものである旨を建築基準法(昭和25年法律第201号)第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関又は特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号)第17条第1項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人が別表の書式により証する書類(被災受贈者が建築後使用されたことのある住宅用の家屋の取得をする場合にあっては、当該家屋の取得の日前2年以内又は取得の日以降に当該証明のための家屋の調査が終了したものに限る。)又は次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第38条の2第1項の規定の適用を受けようとする被災受贈者が住宅用の家屋の新築をし、又は建築後使用されたことのない住宅用の家屋の取得をする場合 次に掲げるいずれかの書類
イ 当該住宅用の家屋について交付された住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第3項に規定する建設住宅性能評価書(以下「建設住宅性能評価書」という。)の写し(日本住宅性能表示基準(平成13年国土交通省告示第1346号)別表1の5−1省エネルギー対策等級に係る評価が等級4又は同表の1−1耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)に係る評価が等級2若しくは等級3、若しくは同表の1−3その他(地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)に係る評価が免震建築物であるものに限る。)
ロ 租税特別措置法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号)第18条の21第12項第1号及び第2号に規定する書類
二 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第38条の2第1項の規定の適用を受けようとする被災受贈者が建築後使用されたことのある住宅用の家屋の取得をする場合 当該住宅用の家屋について交付された建設住宅性能評価書の写し(当該家屋の取得の日前2年以内又は取得の日以降に評価されたもので、日本住宅性能表示基準別表2−1の1−1耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)に係る評価が等級2若しくは等級3又は同表の1−3その他(地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)に係る評価が免震建築物であるものに限る。)
三 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第38条の2第1項の規定の適用を受けようとする被災受贈者が住宅用の家屋について増改築等をする場合 当該増改築等をした家屋について交付された建設住宅性能評価書の写し(日本住宅性能表示基準別表2−1の1−1耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)に係る評価が等級2若しくは等級3又は同表の1−3その他(地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)に係る評価が免震建築物であるものに限る。)

別表 住宅性能証明書(略)