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東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第14条の2第6項第1号イからホまでに規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類

  平成24・3・31・国土交通省告示394号  
平成23年国土交通省告示第1293号を改正する件
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則(平成23年財務省令第20号)第14条の2第6項第1号イからホまでの規定に基づき、平成23年国土交通省告示第1293号の全部を次のように改正する。
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第14条の2第6項第1号イからホまでに規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類は、次の各号に掲げる工事の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。
一 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第14条の2第6項第1号イからニまでに掲げる工事 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)第38条の2第1項の規定の適用を受けようとする被災受贈者(同条第2項第1号に規定する被災受贈者をいう。)から証明の申請を受けた建築士(建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の3第1項の規定により登録された建築士事務所に属する建築士に限るものとし、当該申請に係る住宅用の家屋が同法第3条第1項各号に掲げる建築物であるときは1級建築士に、同法第3条の2第1項各号に掲げる建築物であるときは1級建築士又は2級建築士に限るものとする。)、建築基準法(昭和25年法律第201号)第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関又は特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号)第17条第1項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人が当該申請に係る工事が相続税法(昭和25年法律第73号)の施行地で行われるもので東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(平成23年政令第112号)第29条の2第3項第1号から第4号までに規定するいずれかの工事に該当する旨を別表の書式により証明する書類
二 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第14条の2第6項第1号ホに掲げる工事 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第38条の2第1項の規定の適用を受けようとする被災受贈者から証明の申請を受けた建築基準法第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関、住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関又は特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第17条第1項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人が当該申請に係る工事が相続税法の施行地で行われるもので東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第29条の2第3項第5号に規定する工事に該当する旨を別表の書式により証明する書類

別表 増改築等工事証明書(略)