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特定廃棄物の埋立処分に係る水質検査の方法

  平成24・8・28・環境省告示130号  
平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則(平成23年環境省令第33号)第26条第1項第3号イ、第2項第4号ハ並びに第4項第2号イ及びハの規定に基づき、特定廃棄物の埋立処分に係る水質検査の方法を次のように定め、公布の日から適用し、 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則第26条第1項第3号イの規定による地下水の水質検査に係る事故由来放射性物質の濃度の測定方法(平成23年12月環境省告示第113号)、 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則第26条第2項第4号ハの規定による放流水の水質検査に係る事故由来放射性物質の濃度の測定方法(平成23年12月環境省告示第114号)、 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則第26条第4項第2号イの規定による地下水の水質検査に係る事故由来放射性物質の濃度の測定方法(平成23年12月環境省告示第115号)及び 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則第26条第4項第2号ハの規定による浸透水の水質検査に係る事故由来放射性物質の濃度の測定方法(平成23年12月環境省告示第116号)は、廃止する。
第1条 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則(平成23年環境省令第33号。以下「規則」という。)第26条第1項第3号イ(1)の環境大臣が定める方法は、次の各号に掲げる項目ごとに、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
1.地下水検査項目 平成9年3月環境庁告示第10号(地下水の水質汚濁に係る環境基準について告示)別表の項目の欄に掲げる項目ごとにそれぞれ同表の測定方法の欄に定める方法による。
2.ダイオキシン類 平成12年1月環境庁・厚生省告示第1号(最終処分場に係るダイオキシン類の水質検査の方法を定める件)に定める方法による。
3.事故由来放射性物質 ゲルマニウム半導体検出器を用いて測定する方法による。
4.電気伝導率 日本工業規格K0101の12に定める方法による。
5.塩化物イオン 日本工業規格K0101の32に定める方法による。
第2条 規則第26条第2項第4号ハ(1)の環境大臣が定める方法は、次の各号に掲げる項目ごとに、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
1.規則別表第4の上欄に掲げる項目 昭和49年9月環境庁告示第64号(環境大臣が定める排水基準に係る検定方法を定める等の件)の各号に掲げる項目ごとに、それぞれ当該各号に定める方法による。
2.ダイオキシン類 第1条第2号に定める方法による。
第3条 規則第26条第2項第4号ハ(2)の環境大臣が定める方法は、第1条第3号に定める方法とする。
第4条 規則第26条第4項第2号イ(1)の環境大臣が定める方法は、第1条第1号及び第3号に掲げる項目ごとに、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
第5条 規則第26条第4項第2号ハの環境大臣が定める方法は、次の各号に掲げる項目ごとに、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
1.地下水検査項目 第1条第1号に定める方法による。
2.事故由来放射性物質 第1条第3号に定める方法による。
3.生物化学的酸素要求量 昭和46年12月環境庁告示第59号(水質汚濁に係る環境基準を告示。以下「水質環境基準告示」という。)別表2の1の(1)の生物化学的酸素要求量の測定方法の欄に定める方法による。
4.化学的酸素要求量 水質環境基準告示別表2の1の(2)の化学的酸素要求量の測定方法の欄に定める方法による。